養育費保証とは

養育費保証について

養育費保証とは、イントラストが養育費支払人の連帯保証人となり、養育費の立替えや督促をするサービスです。未払いが生じた際に養育費を立替えることや、立替えた分をイントラストの債権として支払人に督促することが法的に可能となります。

図:養育費保証の仕組み

養育費の現状

養育費を受けていても
約4割が途中から支払われなくなっています

養育費の取り決めをしている
ひとり親世帯は半分未満

取決めなし・不明の世帯はは57%となっている

取り決めをしても
約56%は受け取れていない

図:養育費を受け取れている:44.4% 養育費を受け取れていない:55.6%

厚生労働統計 平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果報告

養育費が支払われない理由

書面での取り決めを
していない

口約束だけの場合、後の言った言わないで揉めて面倒になり断念

経済状況や
生活環境の変化

相手の再婚や転職で使えるお金が減ったり、引っ越しや病気により距離が遠ざかる

うっかり滞納

振込みをうっかり忘れてしまったり、たまたま病気や旅行で銀行に行けなかったなどの突発事項

連絡先・勤務先が不明で
取立てできない

相手が引っ越しや転職をしてしまい、追跡して催促することが難しい

強制執行の
法的手続きの手間

未払いが続いた場合に強制執行をしようにも、専門家に依頼するお金や手間を考えて断念

逃げたもの勝ちと
思われている

強制執行をしても支払人に収入や財産がないと養育費を回収できないことから「逃げたもの勝ち」と考えられてしまう

養育費保証の特徴

さまざまな理由で支払われない養育費を
イントラストが立替え、督促します

図:養育費保証の特徴
  1. 未払いが発生した場合、
    発生の翌月に立替え

    急に支払いが止まっても、困らずに済みます。

  2. 未払いが発生しても
    当事者間の連絡は不要

    支払人への連絡は、イントラストから行います。

養育費はいつまで立替えしてもらえるの?

支払人がどうしても支払わない場合でも、最低12ヶ月分の養育費を立替えてお支払いします。
※累積立替え額が12ヶ月に達した時点で、保証は終了となります。

支払人がどうしても支払わない場合でも、最低12ヶ月分の養育費を立替えてお支払いします。
※累積立替え額が12ヶ月に達した時点で、保証は終了となります。

養育費保証のメリット

決められた養育費の
満額がもらえる可能性が高まる

プロに任せることで、自分で催促するより遥かに支払ってもらえる可能性は高まります。

支払人の意識が高まり
未払いの抑制効果がある

第三者から継続的に丁寧な催促をすることで、未払いの抑制に効果があることが実証されています。

支払いが遅れるなどの
金銭的な不安が緩和される

突然の未払いにも対応しているため、支払われない不安が緩和され、心と時間に余裕ができます。

実現したいビジョン

現在の日本では、3組に1組が離婚をし、9世帯中1世帯が、ひとり親家庭であると言われています。
ジェンダーの平等やダイバーシティの推進が世界に広まってゆくなか、離婚やひとり親の存在は、決して特別なことではなくなりつつあるのです。

しかし一方で、日本の養育費の受給率は、先進国の中でも実はかなり下位だということをご存じでしょうか。
世界の中でも裕福なはずのこの国のひとり親家庭に対する取り組みは、まだまだ不足しているように思えてなりません。

親の離婚が、子どもたち、それから親自身のハンデとならず、社会が公平で、多様性を許容していること。

ひとり親のみなさんが、お金に関する不安や、支払人との摩擦から生じるストレスから解放され、お子さまがすくすくと成長できる環境が得られるよう、わたしたちは、「養育費保証」というサービスの普及を通じ、養育費を受け取ることが当たり前の社会をつくっていきます。

現在の日本では、3組に1組が離婚をし、
9世帯中1世帯が、ひとり親家庭であると言われています。
ジェンダーの平等やダイバーシティの推進が世界に広まってゆくなか、
離婚やひとり親の存在は、決して特別なことではなくなりつつあるのです。

しかし一方で、日本の養育費の受給率は、
先進国の中でも実はかなり下位だということをご存じでしょうか。
世界の中でも裕福なはずのこの国のひとり親家庭に対する取り組みは、
まだまだ不足しているように思えてなりません。

そんな中、ひとり親のみなさんが、
お金に関する不安や、支払人との摩擦から生じるストレスから解放され、
お子さまがすくすくと成長できる環境が得られるよう、
2018年、わたしたちは「養育費保証」というサービスを
日本で初めてスタートさせました。

親の離婚が、子どもたち、それから親自身のハンデとならず、
社会が公平で、多様性を許容していること。

わたしたちは、このサービスの普及を通じ、
よりよい社会の実現を目指してゆきます。

サービスに関するお問合せ

審査のお申込みやご相談・資料請求などお気軽にどうぞ。
サービス・その他のお問合せは、以下のお問合せフォームか、無料相談窓口(0120-560-116)まで。