2020.09.21

離婚協議書の作成方法を解説。記載事項やひな形も紹介

男性と話し合う女性

離婚協議書とは、離婚をする際に夫婦で合意した内容を網羅した契約書のことです。

離婚を決断する前には、話し合う必要がある問題がいくつも出てきます。具体的には、離婚後の仕事や生活費の問題、子供の教育や養育、親の介護はどちらが負担するか、などです。
こういった問題を取り決めた際には、離婚後のトラブルを少なくするために離婚協議書を作成することがあるのです。

では、離婚協議書は、どんな内容でどのように作成するのでしょうか。

この記事では、離婚に関する基礎知識からはじめ、適切な離婚協議書の作り方を記載事項と合わせて解説します。

(なお、離婚協議書は離婚合意書ということもありますが、今回の記事では、離婚協議書の名称に統一します)

1. 離婚の基礎知識

積み重なった本から緑が芽生える

離婚協議書の解説に入る前に、離婚の基礎知識として、離婚の形式、離婚後の戸籍、離婚前の名字を継続したい場合の届出について、簡潔に説明します。

1-1.離婚の形式

離婚の形式は、家庭裁判所が関与するか関与しないかによって大きく2つに分けられます。

家庭裁判所が関与しない離婚は、一つしかありません。
離婚の代表格といえる協議離婚で、約9割の夫婦が協議離婚をしています。

それに対して、家庭裁判所の関与する離婚は、多岐にわたります。「調停離婚」「審判離婚」「認諾離婚」「和解離婚」「判決離婚」です。

(参考)平成21年度「離婚に関する統計」の概況 1 離婚の年次推移|厚生労働省

1-2.協議離婚

夫婦の本籍又は住所を管轄する市区町村の役所(役場)に離婚届の届出を行います。役場の名称は自治体により異なりますが、市や区のときには、〇〇市役所、〇〇区役所といい、町や村のときには、〇〇町役場、〇〇村役場といいます。役所(役場)に離婚届が受理された時点で離婚が確定します。

この離婚の形式を協議離婚といいます。

1-3.調停離婚など家庭裁判所が関わる離婚形式

家庭裁判所の関与する離婚の形式は、ほぼ「調停離婚」「和解離婚」「判決離婚」の3つに集約されます。
制度上、「審判離婚」「認諾離婚」もありますが、実件数は0に等しいため、覚えていただく必要はありません。

「調停離婚」「和解離婚」「判決離婚」の内、圧倒的に件数が多いのは「調停離婚です。離婚調停とは、離婚問題の解決を目的とした司法上の制度です。この離婚調停が成立した時点で離婚が確定します。この離婚の形式を調停離婚といいます。

協議離婚と大きく異なる点は、家庭裁判所の手続きが終結した時点で離婚が確定するという点です。

離婚調停の場合も、夫婦の本籍又は住所を管轄する役所に離婚届の届出を行わなくてはいけませんが、事後報告的な届出になります。
離婚調停が成立した日から10日以内に離婚届の届出を行うことが義務付けられていて、期限内に届出を行いませんと、過料の制裁が科されることがあるので、注意が必要です。過料の制裁とは、罰金のようなものと考えておいてください。

家庭裁判所の手続きが終結し、離婚届の届出を行うときには、家庭裁判所が発行する調書を役所に一緒に提出する必要があります。

離婚調停が成立したときには、「調停調書」が発行されますが、それぞれの離婚形式に応じて、和解調書」「判決調書と呼びます。これらの調書を離婚届と一緒に提出し、離婚が成立していることを証明するわけです。

1-4.離婚後の戸籍

夫婦は、離婚が成立することにより一方が他方の配偶者の戸籍から抜けることになります。

日本は、女性が男性の戸籍に入籍していることが多いため、妻が夫の戸籍から抜けるパターンが大半を占めています。妻(夫)が前の戸籍に戻るのか新しい戸籍を創設するのか、新しい戸籍を創設するときには本籍をどの場所に定めるのか、全て決めておく必要があります。

離婚届には、離婚後の戸籍について記入欄が設けられており、戸籍をどうするかを役所に伝える役目も持っています。

役所は、調書と離婚届を受理してから、新しい戸籍をつくったり、これまでの戸籍を編成したりするなどの対応をすることになります。

1-5.離婚前の名字を継続したい場合

離婚の際に配偶者の戸籍から抜ける方は、婚姻前の名字に戻ります。

このことを復氏といいますが、復氏することなく、今の名字を継続したいときには、「離婚の際に称していた氏を称する届」(別称、戸籍法77条の2の届)の届出を行う必要があります。

必ずしも離婚届と同時に届出する必要はありませんが、離婚から3ヶ月以内に届出しなくてはいけません。

2. 離婚協議書の解説

本をみて閃いた女性

次に、「離婚協議書」が必要な理由や、作成のタイミング、書式や押印の方法など、基本的かつ大切なポイントについて解説してゆきます。

2-1.なぜ離婚協議書が必要なのか?

誤解をしている方も多いのですが、ただの口約束も有効な契約とされていて、契約の効力が生じます。

それでは、なぜ離婚協議書が必要になるのでしょうか。

理由は、いたってシンプルです。口約束では、約束した事実やその内容が、目に見える形として残らないからです。

例えば、養育費などのお金の支払いを口約束ですませてしまうのは、不安ではないでしょうか。約束した事実やその内容がうやむやになれば、約束が果たされない可能性は高まるでしょう。さらに、互いの認識の食い違いや時間の経過と共に忘れてしまうリスクも生まれてきます。

つまり、うやむやにさせず形に残すために、離婚協議書が必要なのです。形に残すのであればメールやWordなどのファイルでも良いのではと思う方もいるかもしれませんが、わざわざ書面にするのは、電磁的記録と比べて改ざんされにくいからです。

法的な言葉で説明すると、事実証明、契約不履行の防止、契約履行の強制という観点から、離婚協議書の作成は欠かせない、ということになります。

2-2.離婚協議書はいつ作成するのか?

離婚協議書はいつ作成するのかに明確な決まりはなく、離婚の前後を問いません。離婚届の届出を終えてから、離婚協議書を作成しても構わないわけです。

しかし、先に離婚届の届出をしてしまうのは、ハイリスクです。離婚協議書を作成し、あとあと揉めかねないトラブルの火種を完全に消してから、離婚届の届出を行うのが理想的です。

ちなみに、家庭裁判所の関与する離婚は、調書に取決めが記載されるため、離婚協議書を作成する必要はありません。

2-3.縦書きと横書き

離婚協議書に限りませんが、契約書全般に縦書きのものと横書きのものが存在します。どちらが正解ということはありませんが、平成の中期以降は、横書きの契約書が主流です。

2-4.印字と直筆

離婚協議書は、パソコンのワープロソフトを使って作成したり、テンプレートをインターネット上からダウンロードして使用したりすることが多いでしょう。

このとき、慰謝料や養育費の金額や支払期限について、支払義務者本人の直筆にすることがあります。

離婚協議書の効力に影響はありませんので、印字と直筆による良し悪しはありませんが、離婚協議書を作成した日付と氏名の記入については、ご本人の直筆をお勧めします。

ご本人の直筆(つまりサイン)は、離婚協議書の内容に合意していることを証明してくれる有力な証拠になります。
クレジットカード決済後のサインと同じですね。最近は消せるボールペンなどもありますから、あとから消えてしまわないように、使用する筆記用具にも気を配りましょう。

なお、離婚協議書は全体を手書きで作成しても、当事者の約束として効力があります。

2-5.離婚協議書への押印

一般的には、実印認印を使います。

離婚協議書の内容によりますが、数千万円やそれ以上の単位の金額が動くような契約の場合には、互いに実印を押印し、離婚協議書と相手方の印鑑登録証明書を一緒に保管しておくのがベストといえます。

2-6.離婚協議書の保有

離婚協議書を2部作成し、互いに1部保有することになります。

離婚協議書に証人や立会人等、第三者の署名押印がされるときには、第三者分も作成し、第三者に保有してもらう場合もあります。

2-7.離婚協議内容の取り消し

相手方から脅されたり騙されたりして離婚協議書にサインさせられたときは、離婚協議書の取り消しを主張することができます。

但し、離婚協議書の取り消しを主張するからには、その原因となる事実を証明しなくてはいけません。

つまり、脅されたり騙されたりしたことを証明する必要があるということです。リスクを感じられるような相手方の場合は、後述する弁護士に依頼してしまうのが安全といえます。

3.離婚協議書の記載事項

チェックリスト

離婚協議書には、どのようなことを記載するものなのでしょうか。

離婚協議書は、家族構成や財産状況により記載事項が異なりますが、子供のいる夫婦は「親権養育費面会交流財産分与慰謝料清算条項」、子供のいない夫婦は「財産分与慰謝料清算条項」が中心的な内容になります。

離婚協議書は、離婚の際の契約書ですから、前段の内容を端的に記載することになります。離婚に至った経緯や内面的な感情を残しておきたいという方が時々いらっしゃいますが、離婚協議書の主旨から外れているため、離婚協議書と分けて考えるべきです。
離婚協議書の作成に際しては、一つ一つの事柄について、互いに要望を簡潔に伝え、相手の要望に耳を傾け、冷静かつ建設的に話し合う姿勢が重要です。

この項では、離婚協議書の中心的な内容と補足的な内容を簡潔にお伝えしていきます。

3-1.親権者の指定について

未成年の子供がいるときには、親権者の指定、後述する養育費面会交流の事柄は、1セットで考えておいてください。

親権者の指定については、必ず離婚前に決めなくていけません。別の言い方をすると、子供の親権者が決まらないと離婚することができないのです。親権者が決まらないと養育費や面会交流を決めることもできないため、最初に話し合うべき事柄といえます。

離婚協議書には、どちらを親権者に指定するか記載することになります。勢いよく離婚を迫られ、安易に親権者を決めてしまうことがありますが、慎重に考えるべきでしょう。

一度、親権者を決めてしまうと、家庭裁判所の許可なく親権者を変更することができないためです。

3-2.養育費について

養育費は、子供が社会的に自立するまでに必要とされる費用のことです。

養育費の金額の取決めには、養育費算定表という客観的な指標があります。互いの年収を養育費算定表に当てはめますと、その夫婦における養育費の目安となる金額が分かります。

養育費算定表は、裁判所のホームページに掲載されているため、参考にしてみてください。

(参考)養育費算定表(令和元年版)|裁判所

離婚協議書には、養育費の金額、支払開始の年月、支払終了の年月、支払方法を記載することになります。

急いで離婚する前に。子どもの養育費について考えよう。
養育費の受け取りに不安があるなら

3-3.面会交流について

面会交流は、子供と離れて暮らしている親が子供と定期的に面会し、交流を持つことです。電話、手紙等、間接的な交流も面会交流に含まれます。

面会交流は、養育費と異なり客観的な指標がありません。一度揉めてしまうと非常に厄介な取り決めといえます。特に子供が小さいときには、親の態度や感情に左右されてしまうため、取決めが難しいといえます。

離婚協議書には、面会交流の回数、方法、場所、宿泊の可否等を記載することになります。

3-4.財産分与について

財産分与は、夫婦の寄与貢献により婚姻期間中に形成した財産を分配することです。

この財産のことを共有財産といい、財産分与の対象になります。それに対し、婚姻前から形成していた財産、相続財産、別居後の財産は、夫婦が形成した財産といえないため、財産分与の対象になりません。

昭和から平成初期の時代は、財産形成における寄与貢献の度合いから分配の比率を決めていましたが、男女平等の観点から今現在は5対5の分配が原則です。婚姻年数の長い夫婦は、共有財産が大きくなることが多いため、まずは共有財産のリストアップから始めましょう。

なお、財産分与と一口にいいましても、預貯金(現金)、不動産、車、保険、有価証券、年金分割と事柄が多岐に及ぶことが多いため、複数の条項を設置することが多いです。

全ての例は挙げられませんが、預貯金(現金)の支払いの場合には、その金額、支払期限、支払方法を離婚協議書に記載することになります。不動産の所有権を移転する場合には、所有権移転の年月日、登記手続きの期限、公租公課や住宅ローンの負担について、離婚協議書に記載することになります。

3-5.慰謝料について

慰謝料は、精神的苦痛に対する損害賠償金のことです。

客観的な指標はありませんが、判例や実務上、数十万円~500万円の範囲が多いです。婚姻中の有責行為や不法行為に対し、慰謝料を設定することが多く、不貞行為に伴う慰謝料の件数が最も多いです。

離婚協議書には、慰謝料の金額、支払期限、支払方法、支払いが遅れたときの遅延損害金等を記載することになります。

3-6.清算条項について

離婚協議書の最後には、原則的に清算条項を設けます。

清算条項とは、離婚協議書の記載事項のほか、双方に債権債務が存在しないことを確認する条項です。清算条項を設けることにより、離婚協議書に記載していない金品の請求、要求が認められなくなります。

離婚協議書を締結する前には、忘れている事柄がないかを入念に確認してください。離婚後に思い出しても、後の祭りです。

3-7.離婚届の届出に関連する条項について

補足的な内容になりますが、離婚届の届出を実行する担当者、役所(役場)の場所、期限に関する条項を設けることがあります。

3-8.守秘義務の条項について

こちらも補足的な内容ですが、離婚協議書の記載内容を口外、開示漏洩しないことを約束する条項を設けることがあります。

3-9.通知義務の条項について

同じく補足的な内容として、再婚、住所の変更、電話番号の変更、勤務先の変更を互いに通知することを約束する条項を設けることがあります。

4.行政書士の活用

電話で相談する助成

離婚に関する情報は、今やインターネット上に溢れています。インターネット上の見本やサンプルを参考にしながら、離婚協議書の書き方を学び、離婚協議書を自ら作成するのも一つの選択肢です。

しかし、見本やサンプルに出てこない取決めをするとなると、一抹の不安が残るでしょう。代表的なものには、不動産の所有権移転登記や住宅ローン債務の弁済に関する条項があります。インターネット上のテンプレートはシンプルな内容が多いため、現実的に対応しきれないことが多いのです。

このようなときには、行政書士に相談することをお勧めします。

国家資格者の行政書士は、官公署への提出書類及び権利義務・事実証明に関する書類の作成や提出手続を行います。離婚協議書は、権利義務に関する書類に該当するため、行政書士の業務範囲ということになりますが、業務経験によって得意不得意が存在します。

行政書士に依頼する前には、得意分野を確認しておきましょう。

5.弁護士の活用

裁判の判決

弁護士に離婚協議書の作成を依頼するのも一つの選択肢です。

弁護士は、行政書士と根本的に立ち位置が異なります。弁護士は、代理権を有しているため、依頼者から離婚問題の解決を委任された場合には、依頼者の代理人として動くことになります。

離婚協議書の作成を始め、離婚協議の交渉、調停、裁判と、全ての手続きが行えるオールマイティの法律家です。自分が矢面に立ちたくないときには、最初から弁護士に依頼してしまう方が精神的な負担が軽くなるかもしれません。

しかし、弁護士は費用がそれなりに高額になることから、やや敷居が高いといえます。

(最後に)離婚協議書の雛形も紹介

前向きな表情を見せる女性

今回の記事では、離婚協議書の解説や書き方を説明してきましたが、離婚協議書に関する理解は深まったでしょうか。

離婚協議書を正しく作成することで、取決めの効力もより明確になり、離婚後のトラブルや不安を回避することにつながります。

最後に、簡単な離婚協議書の雛形をご紹介します。離婚時に発生する手続きや、解決しなければならない目の前の問題は多くありますが、これを参考に、ぜひしっかりと作成に取り組んでみて下さい。


<離婚協議書のひな型(例)>

離婚協議書

第1条(協議離婚の合意) 夫・〇〇〇〇(昭和〇年〇月〇日生、以下「甲」という。)と妻・〇〇〇〇(平成〇年〇月〇日生、以下「乙」という。)は、両者間の未成年の子・〇〇〇〇(令和〇年〇月〇日生、以下「丙」という。)の親権者を乙に定め、協議離婚をすること及び、養育費の支払い等に関し、次条以下のとおり、合意した。

第2条(監護養育) 丙の監護養育は、母である乙において行うものとする。

第3条(養育費) 甲は、乙に対し、丙の養育費として、令和〇年〇月から令和〇年〇月まで、月額金〇万円を、毎月末日限り、乙の指定する金融機関口座に振込送金して支払う。振込送金に要する費用は、甲の負担とする。

第4条(面会交流) 乙は、甲に対し、毎月1回程度、丙と面会交流することを認め、その日時、場所及び方法等は、丙の福祉を最大限尊重し、その情緒安定に配慮しながら、甲乙協議の上、定めるものとする。

第5条(清算条項) 甲及び乙は、本件離婚に関し、本協議書に定めるもののほか、何らの債権債務もないことを相互に確認した。

以上

甲及び乙は、本契約の成立を証するため、本協議書を2通作成し、各自1通保有する。

令和〇年〇月〇日

(甲) 住  所 〇〇県〇〇市〇〇 〇丁目〇番〇号
    氏  名 〇〇 〇〇   ○印

(乙) 住  所 〇〇県〇〇市〇〇 〇丁目〇番〇号
    氏  名 〇〇 〇〇   ○印


~ この記事の監修 ~

横倉行政書士

行政書士鷹取法務事務所
行政書士 鷹取 雄一
平成16年の開業当初から現在に至るまで、予防法務の分野に注力し、離婚協議書や結婚契約書の作成を得意としている。

>>所属団体のサイトを見る


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