シングルマザーの平均貯金額は？貯金方法や目安の金額を紹介！

すでにシングルマザーだったりこれからシングルマザーになる場合、今後のお金について不安を感じることが多いかと思います。

子どもが小さいうちは「そこまで余裕もないし、まだ貯金を始める必要はないのでは？」とも思いがちですが、将来必要となる生活費や教育費、自分の老後費用を考えて、早くから貯金をしておくことは大切です。

そもそも、世の中のシングルマザーがどれくらい貯金をしているか、気になる方もいるのではないでしょうか。この記事では、シングルマザーの平均貯金額や収入状況、将来必要になるお金や貯金しておくべき金額の目安、貯金方法などをご紹介していきます。

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~ この記事の監修 ~

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1. シングルマザーの平均貯金額や中央値は？

シングルマザーの貯金額はどのくらいなのでしょうか。

「平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果報告」では、厚生労働省が2,060人のシングルマザーを対象に貯金額はいくらかを調査した結果が記載されています。この調査によると、シングルマザーの貯金額は以下のような結果になりました。

貯金額	人数	割合
50万円未満	818人	39.7%
50～100万円未満	135人	6.6%
100～200万円未満	219人	10.6%
200～300万円未満	100人	4.9%
300～400万円未満	92人	4.5%
400～500万円未満	34人	1.7%

全体の約4割の母子家庭では、貯金額が50万円に達していないという結果になり、シングルマザーの貯金額の中央値は25万円となりました。

また、シングルマザーの過半数は貯金額が200万円に届いていないことがわかります。

2. シングルマザーの就労状況や年収、月々の生活費ってどのくらい？

シングルマザーの貯金額が少ない理由として、就労状況が深く関係していると考えられます。まずは、シングルマザーの就業状況や年収、月々にかかる生活費について紹介していきます。

2-1. 80%以上のシングルマザーが働いているが・・・

「平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果報告」によると、母子家庭のうち、81.8％のシングルマザーが就業しており、その雇用形態の内訳は「正規雇用の職員・従業員44.2％」、「パート・アルバイト等43.8％」となっています。

一方、父子家庭も85.4％のシングルファザーが就業しているため、母子家庭との差は大きくはありませんが、その雇用形態の内訳は「正規雇用の職員・従業員68.2％」「パート・アルバイト等6.4％」となっています。

つまり、父子家庭と比較すると、母子家庭の方が不安定な働き方をしている人が多いのです。

ただ、近年の傾向としては、少子高齢化による労働力不足の減少が追い風となっていることもあり、シングルマザーの正規雇用は年々増加しています。上記の調査では、前回と比べて「正規雇用の職員・従業員」が4.8％増加しているのに対して、「パート・アルバイト等」の 割合は3.6％減少しています。

シングルマザーの働き方は少しずつ改善されている傾向にあるようですが、まだまだ不安定な就業状況にあることには変わりありません。

2-2. シングルマザーの平均就労年収は約200万円

次は、シングルマザーが手にしている収入についてです。「平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果報告」によると、母子家庭における母自身の平均年間就労収入はおよそ200万円となっています。

一方、父子家庭における父自身の平均年間就労収入はおよそ398万円なので、シングルマザーはシングルファザーの約半分しか収入がないことがわかります。

この金額はあくまでも就労によって得られた平均年収です。児童扶養手当や児童手当などを含んだ母子家庭の平均収入総額はおよそ243万円、父子家庭はおよそ420万円になります。

前回調査時の223万円と比較すると上昇傾向にありますが、父子家庭の420万円とは大きく差があることから、母子家庭の経済状況はかなり厳しいことがわかります。

2-3. 月々にかかる生活費は？

母子家庭の平均年収がわかったところで、次に月々かかる生活費についてみていきましょう。

一般的に、生活費の内訳は、

• 家賃
• 水道、光熱費
• 食費
• 日用品費
• 通信費
• 子どもの教育費

などが挙げられます。

もちろん、生活費がどれぐらいかかるかはライフスタイルや住んでいる地域によっても変わります。ですが、一般的にひとり親家庭では少なく見積もっても毎月12万円程度は必要になるでしょう。

また、子どもが大きくなるにつれて、食費や通信費などの負担は増えていきますし、急なトラブルによる出費も考慮しておく必要があります。そういった予備費まで含めると、毎月の生活費は20万円程度と考えておいたほうが良いでしょう。

シングルマザーの平均月収が約20万円ですので、生活費だけで毎月20万円がかかるとなると、貯金をする余裕がないのにも頷けます。

しかし、貯蓄の余裕がないとはいえ、将来かかるお金を考慮するとやはり貯金について考える必要が出てきます。次は、シングルマザーが今後必要になるお金とその金額の目安を紹介します。

3. 貯金すべき費用①子どもの教育費

将来的にかかる支出で大きな割合を占めるのが、子どもを学校に通わせるための教育費です。今からコツコツと貯金をして備えるべきでしょう。

文部科学省が行った「平成30年度子供の学習費調査」によると、小学校から高校までにかかる教育費や学習費の平均金額は以下のようになりました。

公立小学校6年間でかかる教育費は約193万円、公立中学3年間では約147万円、公立高校3年間では約137万円となります。

一方、私立小学校6年間でかかる教育費は約959万円、私立中学3年間では約422万円、私立高校3年間では約291万円となります。

上記より、

• すべて公立学校に進学する場合、総額で約477万円
• 小・中学校は公立、高校は私立学校に進学する場合、総額で約630万円
• 小学校は公立、中学・高校は私立学校に進学する場合、総額で約906万円
• すべて私立学校に進学する場合、総額で約1,672万円

となります。

また、子どもが大学へ進学するケースも少なくありません。文部科学省「国公私立大学の授業料等の推移」の調査結果によると、大学へ進学する場合にかかる4年間の授業料と入学金の平均額は、以下の通りとなります。

国立大学だと約243万円、公立大学だと約254万円、私立大学だと約397万円、2年制の私立短大だと約168万円となり、ここからさらに受験費用や予備校費用もかかることになります。

補足ですが、幼稚園に3年間通った際の教育費の総額は、同調査によると公立だと約67万円、私立だと約158万円となります。しかし、国の少子高齢化への対策により、ひとり親家庭の場合は、幼稚園・保育園の利用料が無償となります（幼稚園は月2.57万円まで無償）。

認可外保育施設を利用する場合でも月3.7万円までは無償となるため、小学校入学まではあまり教育費はかからないと言えます。

4. 貯金すべき費用②自分の老後費用

子どもが独立した後にも、自身の生活費はかかります。

高齢になるとそれまで勤めていた会社を退職したり、勤務日を減らしたりする場合もあるでしょう。そうなると、必然的に収入は減ります。将来年金を受け取ることはできますが、やはり年金のみですべての出費を賄うことは難しいでしょう。

そのため、
（受け取れる年金額）‐（老後に必要な生活費）＝（不足した金額）を貯金しておく必要があります。具体的に見ていきましょう。

総務省の統計局統計調査部が発表している「家計調査 / 家計収支編 単身世帯 年報」によると、60歳以上の女性単身世帯は、1ヵ月あたり約143,360円の支出があります。生活費の内訳は以下の通りです。

生活費の内訳	金額
食費	36,270円
住居	13,478円
光熱・水道費	13,323円
家具・家事用品	6,481円
被服及び履物	4,213円
保健医療	9,019円
交通・通信	12,500円
教養娯楽	12,810円
諸雑費	15,447円
使途不明金	55円
交際費	18,647円
仕送り金	1,117円
合計	143,360円

この出費に対して、受給できる1ヵ月分の年金額はどのくらいなのでしょうか？

厚生労働省の「令和2年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」調査結果によると、女性の受給額は月額157,920円で、内訳は以下のようになっています。

年金の種類	金額
基礎年金	54,112円
厚生年金	103,808円
合計	157,920円

これだけ見ると、収入（157,920円）から支出（約143,360円）を引いてもマイナスにならないので、貯金の必要性は感じにくいでしょう。

しかし、この受給額は、基礎年金に加えて厚生年金も併給できる場合です。つまり、アルバイトやパートで生計を立てていて厚生年金に加入していなかったシングルマザーは、月額約54,000円の基礎年金しか受給することができないのです。

アルバイトやパートで生計を立てていたシングルマザーの場合、
（収入）53,342円－（支出）143,360円＝90,018円　となり、毎月約9万円、年間にすると約108万円が不足する計算になります。これが20年間続くとなると、約2,160万円もの金額が不足するため、この不足額を自分で準備する必要があるのです。

会社勤めをしており厚生年金を受け取れるシングルマザーでも、将来受け取れる厚生年金額が減る可能性もあります。さらに、賃貸を借りているシングルマザーの場合は「住居代」がかかり、予期せぬ怪我や病気への備えもしなければなりません。

余裕をもって老後の生活を送るためには、3,000万円以上の貯金が必要になるでしょう。

5. シングルマザーの貯金額の目安って？

シングルマザーの貯金額の目安は、
（子どもの教育費）＋（自分の老後の生活に必要な費用）＝（今後必要になってくる費用）　となります。

例えば、自身がアルバイトで生計を立てており、子どもが小・中・高すべて公立学校に進学する場合、

• 子どもの教育費：約477万円
• 自分の老後費用：約2,160万円

となり、トータルで約2,637万円が必要になります。

数字だけを見ると果てしない金額ですが、費用にはそれぞれ発生するタイミングがあります。

例えば、子どもの教育費は、進学する3～4月に大きな費用が発生するのが一般的です。具体的には、入学金、学用品費、学校指定の制服・体育用品費、部活動費などが発生します。

以下は、公立学校の進学費用の目安です。

• 小学校：7～17万程度
• 中学校：8～12万円程度
• 高校　：16～20万円程度

例えば、毎月5,600円を3年間貯金すれば、20万1,600円貯金することができ、進学費用を賄うことができます。子どもの進級する年月をきちんと把握しておき、そのタイミングに合わせて目標額を定め、貯金の計画を立てていくと良いでしょう。

老後費用については、アルバイトで生計を立てているシングルマザーが48歳のときに子どもが高校卒業、その後65歳まで働くことを想定して考えてみます。

約2,160万円（老後費用）÷17年（残労働年数）＝約127万円（年間貯蓄額）

となり、毎月約10万6,000円の貯金が必要になってきます。

子どもが独立すれば教育費がかからなくなるとはいえ、シングルマザーが生活を送りながら毎月10万強の貯金をするのはかなり厳しいでしょう。「老後の生活を安定して送るためには、厚生年金の受給が必要」と感じ、正社員雇用を目指す人が多いことにも頷けます。

上記でご紹介した貯金額を達成するためには、どうすればいいのでしょうか。次は、上手な貯金方法や収入の増やす方法をご紹介します。

6. 貯金を増やす上手な方法って？

貯金をするためには、節約にも励まないと十分な貯金をすることはできないでしょう。

そこで、シングルマザーが将来のために貯蓄をするコツについて紹介していきます。

6-1. 家計簿をつけて毎月の支出を把握し、固定費を見直す

計画的に貯金するためには、収入だけでなく毎月の支出を把握しておくことが重要です。家計を見直し無駄な支出をなくすためにも、まずは家計簿をつけていきましょう。

家計簿をつける際のポイントは、

• 毎日つけなくてもいい
• 買った物まで細かく記載しなくていい

です。

家計簿をつける目的は、あくまでも無駄な支出を見つけることなので、ざっくりとしていても問題ありません。家計簿への記入を続けていくことが大切なのです。

毎月の支出のうち、金額の大きい項目を把握して、無駄なところや節約できるところを探していきましょう。そして、「毎月の収入－出費」の金額を貯金に回すようにします。

6-2. 決まった額を積み立てる

なかなか貯金ができないという人は、給与が入ったらすぐに決めた額を貯金に回す「先取り式」にするという方法があります。

「毎月の生活費のうち余ったお金を貯金しよう」と考えていると、計画的に貯めることはできません。たとえば、銀行口座の積立貯金を利用すると、毎月一定の金額が自動的に貯蓄用の口座に振り込まれるのでしっかりと貯めていくことができます。

給料日に積み立てるように設定しておけば、「収入－貯金＝支出」の形ができて毎月残ったお金で生活していくリズムを作ることができます。

先取りする貯金額をどのように設定すればいいかわからない方は、家計簿をつけ固定費を見直した後、一旦は「毎月の収入－出費」で算出された残額を設定をすると良いでしょう。

6-3. 学資保険に加入する

教育資金を貯めることを目的にするなら、学資保険への加入もひとつの方法です。学資保険は毎月一定額を積み立てていき、子どもが進学するタイミングでお金を受け取れる保険商品です。

保険会社によってさまざまなタイプがあり、中学や高校へ進学するタイミングでお金を受け取れる商品や、大学進学時にまとめて受け取れる商品もあります。自分の子どもの将来的な進路を検討したうえで加入しましょう。

なお、学資保険に加入するときは、「できるだけ返礼率が高い商品を選ぶこと」も大切ですが、その保険料を解約することなくずっと支払い続けられるかどうかもしっかり考えましょう。保険料の支払いが続かなく、途中で解約することになると、払い込んだ保険料を下回る解約返戻金となる可能性があります。

また、学資保険のなかには医療保障や死亡保障のついた商品もありますが、「自分に必要な保障の種類は何か、期間はどのくらいなのか」などを考えたうえで、自身にあった学資保険を選ぶようにしましょう。必要に応じて、学資保険とは別に貯金をするべきかも検討が必要です。

6-4. 資産運用をする

銀行預金をしていても利息が低くなかなか増えないことに不満を感じているのであれば、資産運用をしながらお金を貯めていくのも選択肢のひとつです。

ただし、将来的に大切なお金を運用するので、元本割れする可能性が低い安定した銘柄を選ぶなど、目的に合わせた正しい資産運用の方法を取り入れていきましょう。日本ではiDeCoやNISAのように、税制面での優遇を受けられる制度もあります。

補足ですが、iDeCoは老後の備えとしての資産形成が目的なので、原則60歳まで引き出すことはできません。また、NISAは毎年決まった非課税投資枠が設定され、上場株式や投資信託の配当金（分配金）や値上がり益が非課税になる制度です。自分のライフプランに合わせて考えていきましょう。

（参考）iDecoの概要,iDecoとは｜厚生労働省
（参考）NISAとは？｜金融庁

7. シングルマザーが利用できる手当や助成金について

シングルマザーが収入を増やすためには、さまざまな助成金や手当を活用することが重要です。
以下は、生活費や医療費に関する手当や助成金の一覧です。 所得制限がないものもありますので、上手に活用していきましょう。

手当名	内容	支給額
児童手当	日本に籍がある0歳〜15歳到達して最初の3月31日までの子どもがいる子育て世帯へ支給	0～3歳未満：一律15,000円  3歳～小学校終了前：10,000円 （第3子以降は小学校卒業まで15,000円） 中学生：10,000円
児童扶養手当	0歳〜18歳に到達して最初の3月31日までの子どもがいるひとり親家庭へ支給（所得制限あり）	【子どもが一人の場合】 全部支給（月額4万3,070円） 一部支給（月額1万160円～4万3,070円）
児童育成手当	0歳〜18歳に到達して最初の3月31日までの子どもがいるひとり親家庭へ支給（所得制限あり）	一律で月額13,500円
医療費助成制度	0歳〜18歳に到達して最初の3月31日までの子どものいるひとり親家庭へ子どもと保護者である親にかかった医療費を助成（所得制限あり） ※自治体によって実施していない場合もあり	通院限度額は 月間1万8,000円程度、 年間140,000円程度が多い ※自治体により異なる
こども医療費助成制度	0～15歳に達して最初の3月31日までの子どもにかかった医療費を助成 ※医療費助成制度を行っていない自治体が実施しているケースが多い	全額～自己負担額の1割が多い ※自治体により異なる
高等学校等就学支援金制度	高校生の子どもがいる子育て世帯へ授業料を支給	公立高校は全額（118,800円） 私立高校は最大39万6,000円
住宅手当	20歳未満（18歳未満の場合もあり）の子どもがいるひとり親家庭へ支給 ※自治体によって実施していない場合もあり	上限10,000円であることが多い ※自治体により異なる
特別児童扶養手当	身体的または精神的な障害を持っている20歳未満の子どもがいる家庭へ支給（支給条件あり）	2級（中度障がい児） 月額34,970円 1級（重度障がい児） 月額52,500円
障害児福祉手当	身体的または精神的な障害を持っており、常時介護を受けなければ日常生活を自力で送ることができない状態にある在宅の20歳未満の子どもを持つ家庭へ支給（支給条件あり）	一律で月額14,880円
遺族年金	ひとり親家庭になった原因が配偶者の死亡による場合、受給が可能	配偶者が生前に加入していた 年金の種類によって異なる
養育費	ひとり親家庭になった原因が離婚よる場合、親権を持たない親から支払いを受けることが可能	両親の収入や子どもの年齢によって異なる ※両親同士で取り決めをする必要あり

ひとり親家庭が受けることができる手当や制度は、以下の記事で詳しく説明しています。是非ご覧ください。

（参考）母子家庭が使える手当や補助ってなに？手当と申請方法を紹介｜SiN

（まとめ）「収入－貯金＝支出」のリズムを身につけよう

将来のために、「収入－貯金＝支出」のリズムを身につけて無理のない範囲で毎月貯蓄ができるように工夫してみましょう。

貯金の仕方は、定期預金、保険、資産運用などの選択肢から自分の将来にあった方法を選択し、賢く資金作りをしていくことが大切です。

子どもが大きくなると生活費は今よりもかかり、進学にもまとまったお金が必要になります。再婚などで状況が変わることもあるかもしれませんが、大切なことは「貯められるうちに貯めておく」といった姿勢です。子どもが小さいうちからコツコツ貯めておくことで、将来的に楽になります。

生活の手助けとなる、シングルマザーを支援するための手当や助成金もたくさんあります。まずは自分が利用できる制度がないかを調べることから始めてみるのも良いのではないでしょうか。

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