2020.09.07

シングルマザーの貯金を調査!今後必要なお金や貯めやすい方法を紹介!

手をつないで振り返る母と子ども

すでにシングルマザーの人やこれからシングルマザーになる予定の人のなかには、お金の心配をしている方は多いでしょう。

子どもが小さいうちはそれほど必要なくても、将来必要となる生活費や教育費を考えて貯金しておくことは重要です。

「そもそも世の中のシングルマザーはどれくらい貯金をしているの?

こんなことを気にしている人もいるのではないでしょうか。この記事では、シングルマザーの貯金額お金のやりくりの参考になる方法などを紹介していきます。


~ この記事の監修 ~

池田FP

株式会社SMILELIFE project
ライフブックアドバイザー(FP) 池田 啓子
フィーオンリーのFPサービスを提供し保険や金融商品の販売をせずにライフプランニング相談業務を行っています。

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1. シングルマザーの現状調査!貯金額などは?

子どもと遊ぶ母親

生活費や教育費など、将来的に必要になるお金の説明をする前に、まずはシングルマザーの仕事お金の現状を紹介していきます。

シングルマザーの就業状況や年収、貯金額はどれぐらいなのでしょうか。

1-1. 80%以上のシングルマザーが働いている

シングルマザーの状況を知るために、厚生労働省が行った「平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果報告」(※1)を参考にしていきます。

この報告書によると、母子家庭のうち、81.8%のシングルマザーが就業しており、その雇用形態の内訳は、正規の職員(※2)・従業員44.2%、「パート・アルバイト等43.8%」となっています。

一方、父子家庭も85.4%のシングルファーザーが就業しており母子家庭との差は大きくはありませんが、その雇用形態の内訳は正規の職員・従業員68.2%「パート・アルバイト等6.4%」となっています。

つまり、父子家庭と比較すると、母子家庭のほうが不安定な働き方をしている人が多いのが現状であるということです。

ただ、近年の傾向としては、少子高齢化による労働力不足の減少が追い風となっていることもあり、シングルマザーの正規雇用は年々増加しています。上記の調査では、前回と比べて「正規の職員・従業員」が4.8%増加しているのに対して、「パート・アルバイト等」の 割合は3.6%減少しています。

シングルマザーの就業状況は厳しい状況にあるのは変わりませんが、少しずつ改善傾向にあるようです。

(※1:参照)平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果報告, 7 調査時点における親の就業状況 |厚生労働省
(※2)正規の職員=正社員

1-2. シングルマザーの就労年収

次は、シングルマザーが手にしている収入についてです。

前述した同報告書(※3)によると、母子家庭における母自身の平均年間就労収入はおよそ200万円、一方、父子家庭における父自身の平均年間就労収入はおよそ398万円なので、シングルマザーはそのおよそ半分の年収しか稼いでいないことが分かります。

この金額はあくまでも就労によって得られた平均年収であり、児童扶養手当などを含んだ母子家庭の収入総額の平均はおよそ243万円、父子家庭はおよそ420万円になります。

前回調査時の223万円と比較すると上昇傾向にありますが、父子家庭の420万円とは大きく差があることから、母子家庭は厳しい状況であることが伺えます。

(※3:参照)平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果報告,1616 ひとり親世帯の平成27 年の年間収入|厚生労働省

1-3. シングルマザーの貯金額

では、シングルマザーの貯金額はどのくらいなのでしょうか。

前述の調査によると、シングルマザーの貯金額は以下の通りでした。

貯金額全体に対する割合
50万円未満39.7%
50~100万円未満6.6%
100~200万円未満10.6%
シングルマザーの貯金額と全体に対する割合

全体のおよそ4割の母子家庭では貯金額が50万円に満たしておらず少ない傾向にあるため、やはり将来的なお金の心配をしている人は多いでしょう。

大切なのは「子どもが大きくなったときにどれぐらいのお金がかかるか」を事前に把握して、それに備えておくことです。

そこで、次は生活をしていく上で必要になるお金についてお伝えしていきます。

2. 今後必要になるお金

芝生のうえのガラスの地球

生活をしていく上では様々なお金が必要になります。

いくらあればこの先も安心なのか、シングルマザーが今後必要になるお金について紹介していきますので、どれぐらいの貯金が必要になるのかを考える参考にしてください。

2-1. 生活費

まずは、自分と子どもが生活していくための生活費について考えていきましょう。

一口に生活費といっても、細かく分けると住居費や水道光熱費、食費など様々な種類があります。他にもトイレットペーパーや洗剤などの日用品費、スマホ代などの通信費、習い事をさせるための教育費なども考えなければいけません。

どれぐらい生活費がかかるかは生活スタイルによっても変わりますが、一般的に母子家庭では少なく見積もっても毎月12万円程度は必要になるでしょう。

また、子どもが大きくなるにつれて、食費や通信費などの負担は増えていきますし、急なトラブルによる出費のことも考えて貯金をしておかないと困るかもしれません。

そういった貯金まで考慮すると、毎月の生活費として20万円程度は考えておいたほうが良いでしょう。

2-2. 教育費

将来の支出に占める割合が大きいのが、子どもを学校に通わせるための教育費になります。

ただし、国の少子高齢化への対策のため、幼稚園や保育園はシングル家庭の場合「保育の必要性の認定事由」に該当し、無償(幼稚園は月2.57万円まで)です。仮に、認可外保育施設を利用する場合は月3.7万円まで無償なので、小学校入学まではあまり教育費はかからないでしょう。

では、小学校以降はどうでしょうか。高校までにかかる費用を見ていきましょう。

公立の場合、小学校でかかるお金は6年間のトータルで約193万円です。一方、中学校は約144万円高校は約135万円(いずれも3年間合計)となっており、年間でかかる費用でみると、高校まではそれほど大きな差がないことが分かります。

また、高校では高等学校等就学支援金制度があるので、対象になれば公立高校の授業料部分が無料(年額118,800円)になります。私立高校でも同額の加算支給を受けられることは知っておくと良いでしょう。

(参照)平成28年度子供の学習費調査|文部科学省

3. シングルマザーが利用できる手当や助成金について

子どもの両手

シングル家庭で就労による年収が低い場合、手当や助成金である程度カバーできるケースもあります。

そこで、生活費や医療費に関する手当や助成金を紹介していくので、上手に活用していきましょう。

3-1. 児童手当

子どもがいるときに頼りになる手当が児童手当です。シングル家庭に限らず、0歳〜15歳を迎えた後の3月31日まで国内に住所がある子どもがいる世帯に支給され、支給額は子どもの数や年齢によって変わります。

<支給額>

年齢金額
0~3歳未満一律15,000円
3歳以降10,000円
(第三子以降は小学校卒業までは15,000円)
児童手当の支給される年齢と金額

<支給時期>

  • 毎年2月、6月、10月(年3回・4カ月分を一度に支給)

ただし、支給にあたっては扶養親族等の数による所得制限などの条件があり、毎年6月ごろ住んでいる市区町村役所から送られてくる現況届を提出しなければいけません。

なお、手続きをするのは市区町村役場になるため、離婚によって違う市区町村へ引っ越しをした場合は、転出した次の日から15日以内に引っ越し先で申請を行う必要があります。

3-2. 児童扶養手当

児童手当と名前が似ていますが、児童扶養手当は「母子家庭(父子家庭)のみを対象にしている点が異なります。片親になった原因の理由は問われないので、死別や離婚のどちらでも支給条件を満たしていれば手続きすることで支給されます。

対象になる期間は「0歳〜18歳に到達して最初の3月31日までの間」です。

支給される金額は子どもの数や所得によって異なり、支給は、認定請求した翌月から行われる仕組みです。

<養育者の収入と児童扶養手当支給額>

【子どもが1人の場合】
養育者の収入児童扶養手当支給額
160万円未満全部支給(月額4万3,160円)
160万円~365万円未満一部支給(月額1万180円~4万3,150円)
365万円以上支給なし
子どもが1人の場合の養育者の児童扶養手当支給額の関係
【子どもが2人の場合】
養育者の収入児童扶養手当支給額
215万7,000円未満全部支給
(1人目:月額4万3,160円
 2人目:月額1万190円)
215万7,000円
~412万5,000円未満
一部支給
(1人目:月額1万180円~4万3,150円
 2人目:月額5,100円~1万180円)
412万5,000円以上至急なし
子どもが2人の場合の養育者の児童扶養手当支給額の関係
【子どもが3人以上の場合】
養育者の収入児童扶養手当支給額
子どもの人数による3人目以降1人につき、
全部支給は月額6,110円
一部支給は月額3,060円~6,100円
子どもが3人以上の場合の養育者の児童扶養手当支給額の関係

上記は令和2年4月~令和3年3月の金額であり、支給される金額は、物価の変動をふまえて毎年4月に改定されます。

注意するポイントは、所得制限によって一部支給や不支給に該当するケースがあることです。一部支給の場合はシングルマザーの所得が多いほど減額される仕組みになっています。
また、支給時期や支給を受けるための現況届の提出期限も、児童手当と微妙に異なっている点にも注意しましょう。

支給回数は児童手当と同じ年3回でしたが、2019年11月分の児童扶養手当から2ヵ月分ずつの年6回の支払いに変更になりました。給付時期は毎年1月、3月、5月、7月、9月、11月です。

なお、現況届の提出は、毎年8月頃になっています(児童手当は毎年6月頃)。

(参照)「児童扶養手当」が年6回払いになります|厚生労働省

3-3. 母子家庭の住宅手当

住んでいる市町村によっては、母子(父子)家庭で20歳未満(18歳未満の場合もあり)の子どもがいる場合に住宅手当が支給されるケースがあります。

対象になるのは「月額10,000円以上の家賃を払っている人」です。条件はあまり厳しくないため、賃貸住宅を借りている場合にはほとんどの人が利用できるでしょう。

ただし、支給される金額は「平均で5,000円〜10,000円程度」なので、あくまでも家賃の支払いを補助してくれるという制度です。支払っている家賃全額を負担してくれる制度ではない点には気を付けましょう。

また、住宅手当の実施者は国ではなく市町村なので、住んでいる地域によって対象や支給額が異なっていたり、そもそも制度を実施していない地域もあります。まずは、住んでいる地域のホームページなどで情報を集めることから始めましょう。

3-4. 医療費助成制度

子どもは小さいうちほどちょっとしたことで熱を出したり、体調が悪くなったりするものです。いくら健康保険に加入していても、診察が続くと医療費が家計を圧迫してしまうでしょう。

医療費に関する補助としては、母子家庭(ひとり親家庭)の医療費助成制度があります。対象となるのは、母子(父子)家庭で「0歳〜18歳に到達して最初の3月31日までの間の子どものいる家庭」であり、特徴としては、子どもだけでなく保護者である親の医療費まで助成してくれる点が挙げられます。

ただし、医療費助成制度も市区町村による制度なので、対象者の範囲や助成してくれる金額、所得制限などの条件がある点には注意が必要です。ちなみに、1カ月あたりの通院限度額は1万8000円程度、年間14万円程度の内容が多くなっています。

もしも、所得制限で対象外になった場合には、地域によって所得制限のない「こども医療費助成」を実施している場合もあるので検討しましょう。

なお、こども医療費助成は、あくまでも子どもの医療費だけを補助してくれる制度です。親の医療費は助成されない点には気を付けましょう。

3-5. 特別児童扶養手当

特別児童扶養手当精神や身体に障害を持っている20歳未満の子どもを家庭で監護、養育している父母等を対象にした、国が実施している制度です。

利用するためには、所得制限などの条件を満たしている必要があり、支給金額は障害の程度により定められている等級によって変わります(障害程度基準表を参照)。

<支給額>

障害程度支給金額
2級(中度障がい児)月額34,970円
級(重度障がい児)1:月額52,500円
特別児童扶養手当の支給金額

※令和2年4月より適用

支給月については、児童扶養手当と同じく毎年4月、8月、12月の年3回です。なお、受給するためには毎年8月に児童扶養手当現況届を提出する必要があります。

3-6. 障害児福祉手当

障害児福祉手当も国が行っている制度で、身体的または精神的な障害を持っていて、常時介護を受けなければ日常生活を自力で送ることができない状態にある在宅の20歳未満の子どもがいる場合に支給されます。

ただし、扶養親族の人数や本人の所得額などにより、所得制限がある点には注意しましょう。

金額は一律で月額14,880円(令和2年4月より適用)となっており、毎年4月、8月、12月の年3回にわたって支給されます。

3-7. 生活保護制度

シングルマザーに限らず、何らかの事情によって生活が困窮している人は生活保護の申請をすれば、生活に必要な資金の支援を受けられるケースもあります。

生活保護は憲法に則って、国が国民の最低限度の生活を保障するために作られた制度です。対象になる条件は主に「資産を持っていない」「働けない」「援助してくれる身内がいない」「手当などを利用しても収入が最低限に届かない」の4つが挙げられます。

それぞれの基準を満たしているかどうかを、各市町村の担当者がチェックして認められれば受給できるようになります。支給額については、「各地域で定められている生活最低費-収入=差額」です。

申請する地域や保護の種類によって生活保護の支給額は変わるため、人によってもらえる金額が異なることは覚えておきましょう。

3-8. 児童育成手当

子育てのための手当には、18歳までの児童のいるシングル家庭を対象にした児童育成手当もあります。

児童育成手当も各市町村単位での手当になるので、取り扱いはそれぞれの地域で異なるのが特徴です。たとえば、東京都の場合、「父又は母が死亡した」「父母が離婚した」などの理由を持つ18歳になった最初の3月31日までの児童を養育している人を対象にして月額13,500円を支給しています。

受給にあたって所得制限はありますが、対象になりそうな人はまずは各市町村の子供担当課などへ相談してみましょう。

3-9. 養育費や遺族年金

シングルマザーになった原因が夫の死亡による場合、遺族年金を受け取れます。遺族年金の受給額は、生前に夫が加入していた年金の種類によって異なりますが、それなりに大きい金額になることもあるので忘れずに申請しましょう。

一方で、シングルマザーになった原因が離婚の場合、子どもの父親である元夫から養育費を受け取る権利を持っていることを忘れてはいけません。

養育費は「養育費・婚姻費用算定表」を基準に、客観的に算出され、一般的には子どもが成人するまでもらえるケースが多いです。しかし、シングルマザーのうち養育費を受け取ったことがない人は60.7%にのぼるというデータ(注4)もあるので、離婚時には養育費の取り決めをし、公文書として証拠能力が認められる「公正証書」を作成しておくことをおすすめします。

さらに養育費保証」サービスを活用するなどして、養育費の未払いを防ぐことも検討していきましょう。

(参考)平成30年度司法研究(養育費,婚姻費用の算定に関する実証的研究)の報告について|裁判所
(注4:参照)平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果報告 17 養育費の状況|厚生労働省

急いで離婚届を出す前に。養育費の受け取りは「公正証書+保証」が鉄則
養育費の受け取りに不安があるなら

4. 貯蓄を増やすコツ

笑顔の女性

シングルマザーが収入を増やすためには、さまざまな助成金や手当の活用がポイントです。

しかし、節約にも励まないと十分な貯金をすることはできないでしょう。

そこで、シングルマザーが将来のために貯蓄をするコツについて紹介していきます。

4-1. 家計簿をつける

貯金は「毎月の収入-出費」で計算できます。計画的に貯金するためには収入だけでなく、毎月の支出についても把握しておくことが重要です。

無駄な支出をなくすためにも、まずは家計簿をつけていきましょう。

家計簿をつける際のポイントは「毎日つけなければいけない」「買った物まで細かく記載しなければいけない」という考えに縛られないことです。家計簿をつける目的は、あくまでも無駄な支出を見つけることなので、ざっくりとしていても問題ありません。

大切なのは、家計簿への記入を続けていくことです。毎月の支出のうち、金額の大きい項目を把握して、無駄なところや節約できるところを探していきましょう。

4-2. 決まった額を積み立てる

なかなか貯金ができないという人は、給与が入ったらすぐに決めた額を貯金に回す先取り式にするという方法があります。

「毎月の生活費のうち余ったお金を貯金しよう」と考えていると、計画的に貯めることはできません。たとえば、銀行口座の積立貯金を利用すると、毎月一定の金額が自動的に貯蓄用の口座に振り込まれるのでしっかりと貯めていくことができます。

給料日に積み立てるように設定しておけば、「収入-貯金=支出」の形ができて毎月残ったお金で生活していくリズムを作ることができます。

4-3. 学資保険に加入する

教育資金を貯めることを目的にするなら、学資保険への加入もひとつの方法です。学資保険は毎月一定額を積み立てていき、子どもが進学するタイミングでお金を受け取れる保険商品です。

保険会社によってさまざまなタイプがあり、中学や高校へ進学するタイミングでお金を受け取れる商品や、大学進学時にまとめて受け取れる商品もあります。自分の子どもの将来的な進路を検討したうえで加入しましょう。

なお、学資保険に加入するときは、「できるだけ返礼率が高い商品を選ぶこと」も大切ですが、その保険料を解約することなくずっと支払い続けられるかどうかもしっかり考えましょう。保険料の支払いが続かなく、途中で解約することになると、払い込んだ保険料を下回る解約返戻金となる可能性があります。

また、学資保険のなかには医療保障や死亡保障のついた商品もありますが、「自分に必要な保障の種類は何か、期間はどのくらいなのか」などを考えたうえで、学資保険とは別に用意をした方が良いのかどうかを決めていきましょう。

4-4. 資産運用をする

銀行預金をしていても利息が低くなかなか増えないことに不満を感じているのであれば、資産運用をしながらお金を貯めていくのも選択肢のひとつです。

ただし、将来的に大切なお金を運用するので、目的に合わせた正しい資産運用の方法を取り入れていきましょう。日本ではiDeCoやNISAのように、税制面での優遇を受けられる制度もあるので、目的に合わせて活用していきましょう。

補足ですが、iDeCoは老後の備えとしての資産形成が目的なので、原則60歳まで引き出すことはできません。また、NISAは毎年決まった非課税投資枠が設定され、上場株式や投資信託の配当金(分配金)や値上がり益が非課税になる制度です。自分のライフプランに合わせて考えていきましょう。

(参考)iDecoの概要,iDecoとは|厚生労働省
(参考)NISAとは?|金融庁

(まとめ)「収入-貯金=支出」のリズムを身につけよう

青空を見上げる小学生の女の子

将来のために、収入-貯金=支出」のリズムを身につけて無理のない範囲で毎月貯蓄ができるように頑張ってみましょう!

貯蓄の仕方は、定期預金、保険、資産運用などの選択肢から自分の将来にあった方法を選択し、賢く資金作りをしていくことが大切です。

子どもは大きくなると生活費は今よりもかかり、進学にもまとまったお金が必要になります。再婚などで状況が変わることもあるかもしれませんが、大切なことは貯められるうちに貯めておくといった姿勢です。子どもが小さいうちからコツコツ貯めておくことで、将来的に楽になります。

生活の手助けとなる、シングルマザーを支援するための手当や助成金もたくさんあります。まずは自分が利用できる制度がないかを調べることから始めてみるのも良いのではないでしょうか。


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