2020.08.31

子連れで離婚したい専業主婦が準備すべきこと!養育費をもらうためには?

子連れ離婚を考える専業主婦

専業主婦が子どもを連れて離婚を考える場合、まず心配になるのが経済的な問題です。専業主婦だとこれから仕事を探すところから始めなければなりませんし、生活費を含めたお金の問題や、子育て全般に関して不安を抱えている人は多いのではないでしょうか。

そこで、子ども連れでの離婚を検討している専業主婦に向けて、すぐにでも始めておきたい離婚準備や、知っておきたい制度とサービスについてまとめてみました。


~ この記事の監修 ~

横倉行政書士

スタートライン行政書士事務所
行政書士・夫婦問題カウンセラー 横倉 肇
離婚専門行政書士として、年間100件以上の離婚相談・養育費未払い防止の為の離婚公正証書作成を行っております。

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1. 離婚したい専業主婦に立ちはだかる問題

頭を抱える女性

 まず、専業主婦が離婚をする場合に、ハードルになったり不安要素に感じるものについて整理しておきましょう。 

1-1. お金の問題

 離婚すれば、当然ながら夫と暮らしている家からは出ていかなければなりません。家を所有している場合は、まれに慰謝料の代わりとして財産分与される方もいます。

しかし、実際には住宅ローンが残っていることが多く、離婚をきっかけに売却するケースも少なくありません。そのため、専業主婦が離婚するときは、自立を図るための引っ越し費用当面の生活費がかかります(実家に戻る場合を除く) 。

引っ越しにかかる費用は、どの程度の物件を借りるかで変わりますが、敷金礼金前家賃、さらに引っ越し業者の費用などを考えておかなければなりません。

生活費は、家賃はもちろん光熱費やスマートフォンなどの通信費、さらに食費子どもにかかる費用など、今後はすべて専業主婦である自分にのしかかってくるのです。

そのため、引っ越しの準備から新しい生活のことを考えると、「一体どれくらいのお金がかかるの?」と不安ばかりが大きくなる専業主婦もいるでしょう。

(参考記事)シングルマザーに必要な生活費はいくら?安定した生活を送るためのポイント

1-2. 仕事の問題

 離婚後に最も重要なことは、経済的に自立することです。専業主婦にとって、就職することは大きな悩みかもしれません。

仕事から離れて専業主婦をしていたのですから、長期間のブランクがある場合は、再就職が難しいのが現実です。採用されやすい資格を持っている場合は別ですが、専業主婦が子どもを抱えた状態で正規雇用で就職するのはハードルが高いといっていいでしょう。

ただし、高収入を得ることが難しいといっても、パートやアルバイトでも時給が高い仕事を見つけることは可能です。就職しても余裕のある生活費を稼ぎ出すことはできないかもしれませんが、生活の足しにすることはできます。非正規雇用という道しかない場合でも、シングルマザーに向けた手当助成金を活用することで生活を維持することは可能です。

また、元夫から養育費を継続的に受け取ることができれば、自分の収入では足りない部分を補てんすることも期待できるでしょう。

養育費が受け取れているのは4人に1人。離婚する前にしっかり対策を
離婚後の養育費が不安なら

1-3. 子育ての問題

 子どもを連れて離婚したいと考える女性にとって、親権者になれるかどうか」は不安材料の一つです。

子どものために「生活水準を落としたくない」「苦労をかけたくない」と考えてはいても、収入が確保できなければ生活が苦しくなることは十分予想できますし、現にひとり親の貧困は大きな問題になっています。

そのため、生活だけでなく教育についても不自由な思いをさせてしまうかもと不安を抱えて離婚に踏み切れない専業主婦もいます。子どもを育てていくには経済力が問われるため、専業主婦の場合はまず収入安定させなければならないのです。 離婚後は、元夫から子どもの養育費を支払ってもらうことは可能です。

しかし、養育費は後々未払いになる人が多いという実情もあるため、依存してばかりもいられません。養育費については、後で説明していきます。

2. 専業主婦でも親権はとれる

離婚届

 専業主婦だと、「子どもの親権者になれないのではないか」と不安を感じる人は多いでしょう。子どもを育てるには、教育にかかるお金も必要です。

また、病気やケガなど万が一の備えも考えておかなければなりません。さまざまな観点から、親権を取るには経済的に安定していることが条件の一つといえます。

しかし、経済力だけがすべてというわけではありません。
子どもの年齢が低いほど母親が必要」という見方をされやすいため、親権をとるにあたって経済力だけではなく「健康であり子どもの育成に支障がないか」「子どもへの深い愛情があるか」「子どもの養育に適した安定した環境があるか」といったことも重視されるのです。

そのため、専業主婦でも親権者になれる可能性は十分あります。

離婚後に就職し、経済力を持つことは必要になるでしょう。しかし、必ずしも専業主婦が不利になるとはいえません。もしも夫婦間での話し合いがこじれてしまい、離婚調停や訴訟に進んだ場合でも、専業主婦側が親権を取れるケースは多い傾向にあるのです。 

(参考記事)親権ってどのように決まる?子どものために知っておきたい基礎知識

3. 離婚時・離婚直後に必要になるお金

電卓と財布

 実際に、子どもとの生活が始まってからもお金はかかりますが、それはまだ先の話になります。

まず、考えておきたいのは離婚するとき離婚直後にかかるお金のことです。ここでは、離婚に踏み切る際に直近でかかるお金について説明していきます。

3-1. 離婚調停の費用

 離婚の話し合いが、夫婦間でスムーズに進めば離婚調停は必要ありません。離婚するためにかかる費用も不要です。

しかし、夫婦が離婚に踏み切る場合にはそれぞれに言い分が違うことも多く、離婚調停に進むこともあります。調停を行うときにかかる費用は、戸籍謄本や住民票の取得に、切手代や収入印紙代など合わせて3,000円程度です。

切手や収入印紙は、家庭裁判所に提出するもので、切手は裁判所から書類を郵送してもらうときに使います。収入印紙は、離婚調停の手数料という位置付けです。

離婚調停だけで話がまとまれば3,000円程度で済みますが、問題は話し合いがこじれた場合です。離婚裁判に進むことになれば、自分ではなかなか話を有利に運ぶことは難しいため、弁護士を代理人として雇うのが一般的です。

弁護士の報酬は、事務所や扱う金額によって異なりますが、着手金成功報酬を合わせて70万〜100万円程度は見ておいたほうがいいかもしれません。

ただし、収入がない人の場合は、弁護士費用の立て替え制度がある「法テラス」を通して相談と依頼をするという方法もあります。

3-2. 別居に伴う費用

 離婚に向けて別居を始めるには、子どもと住むための新しい家が必要です。実家が近いなど、すぐに引っ越せる場所があれば引っ越し業者への支払いだけで済みます。

引っ越し業者や引っ越し時期などによって異なりますが、荷物の量を抑えた場合でも5万〜6万円前後は見ておいたほうがいいでしょう。しかし、距離がある場合や繁忙期になれば、さらに費用がかかるかもしれません。もしも手伝ってくれる人がいるなら、レンタカーを借りて費用を抑えることもできます。

しかし、実家に戻れるような状況ではない場合、自分で新たに賃貸物件を借りることが必要です。

賃貸物件にかかる費用は、1ヵ月分の家賃を基準にしています。一般的には、前家賃約1ヵ月分、敷金約2ヵ月分、礼金約2ヵ月分、さらに不動産の仲介手数料がかかるため、家賃の5~6ヵ月分を目安にするといいでしょう。

(例)家賃5万円の物件を借りる場合に必要な費用

項目金額
前家賃 50,000円(1ヵ月分)
敷金 100,000円(2ヵ月分)
礼金 100,000円(2ヵ月分)
仲介手数料 50,000円(1ヵ月分)
合計 300,000円
賃貸を借りる際に必要な費用

また、家電品を新たに購入する場合はその分の費用もかかります。できるだけ家電品にかける費用を抑えるなら、最低でもエアコン付きの物件を探したり家電付きの物件を探したりすることも一つの手段です。

3-3. 収入が入るまでの生活費

 別居をする前に忘れてはいけないのは、収入が入ってくるまでの生活費のことです。離婚と同時に仕事を始める予定があったとしても、日払いや週払いの仕事ではないかぎり、実際に給料が入ってくるまでの期間は仕事の開始日から1ヵ月程度かかります。

家賃は、契約時に支払っている前家賃があるので、入居の翌月分は支払う心配はありません。光熱費なども請求が来るまでには利用開始から1ヵ月程度のタイムラグがあります。

しかし、食費携帯料金など、毎日発生する費用や離婚前から利用していたものは料金が発生します。仕事が決まっている場合であっても、給料が入ってくるまでの間にかかる生活費はどうしても必要になるため、専業主婦の時期にある程度の生活費を準備しておきましょう。

4. 離婚時に夫から受け取れるお金

電卓の前に立つ男

 離婚を選択するときは、できるだけお金を確保してからにしましょう。たとえ、夫に対して嫌悪感を持って離婚する場合でも、夫から受け取る権利のあるお金をおろそかにしてはいけません。

専業主婦の場合、夫から受け取れるお金は貴重な資金源です。ここでは、財産分与など離婚によって受け取れるお金について説明していきます。

4-1. 婚姻費用の分担

離婚前に別居していると、そのときにかかる生活費の一部(婚姻費用)を夫から支払ってもらうことができます。これは「生活費用の分担」といい、法律で認められている妻の権利です。

妻であることがポイントなので、離婚が成立したら支払ってもらうことはできません。婚姻費用については一律で決められているわけではなく、夫婦間の話し合いによって決めます。夫の収入を考慮しながら、子どもの年齢や人数などを懸案しながら見合った金額を計算しましょう。

しかし、通常は別居のための費用を快く出してくれる夫は少ないかもしれません。その場合は、別居開始と同時に請求することができます。請求は、第三者にも事実が分かるよう証拠を残すほうが好ましいため、内容証明郵便で送りましょう。

内容証明の書式は、インターネット上の雛形を利用できますし、郵便局での証明や切手代程度なので費用はあまりかかりません。請求しても夫から何も回答が得られないなら、「婚姻費用の分担請求の調停を進める」という方法があります。

調停は、裁判所が仲介役となって両者で話し合いをするもので、数千円程度の費用しかかかりません。

ただし、別居の原因が自分にある場合には請求が認められない場合がありますので注意が必要です。

4-2. 財産分与

 結婚してから増えた財産は、夫婦の共有財産です。専業主婦の場合、収入を得ているのは夫だけになるため、「専業主婦側は財産を築いていない」と考える人もいるかもしれません。

しかし、専業主婦は、家事や夫の健康管理などの生活における重要なサポートをしており、専業主婦も財産を増やすことに十分協力しているのです。

このように、財産を増やすために貢献した分の財産分与のことを「清算的財産分与」といいます。

離婚したときに夫婦のどちらかが「清算的財産分与」を受けても生活が苦しい場合、生活の補助として分与されるのが「扶養的財産分与」です。さらに、財産分与と慰謝料を区別せずまとめて分与するものは「慰謝料的財産分与」と呼ばれています。

財産分与として認められるのは、現金不動産生命保険退職金有価証券家具などです。これらの財産は、基本的にすべて折半できるので、専業主婦としての権利をしっかり主張しましょう。

ただし、結婚前から夫が持っていた財産相続で得た財産については、折半できませんまた、別居してから新たに増えた財産も同様です。

あくまでも、自分が一緒に築いた財産を分与するものなので「どれくらいの財産分与を期待できるか」についてはあらかじめ調べておくといいでしょう。

4-3. 慰謝料

 慰謝料とは、精神的な損害に対して請求できる賠償金のことです。慰謝料は、交通事故や事件などにも発生することが多く、「どれくらい精神的苦痛を受けたか」をお金に換算して払ってもらうことができます。

離婚の場合は、不倫やDVなど誰から見ても夫側に責任があるケースにおいて慰謝料を請求することが可能です。慰謝料といっても、実際に請求できる金額は明確な規定は設けられていません。

結婚していた期間や、離婚に至る経緯などで金額が決定されます。そのため、数十万円〜数百万円程度と幅があります。少しでも有利な金額で請求するには、自分で交渉するより弁護士を代理人にしたほうがいいでしょう。

(参考記事)離婚慰謝料の基礎知識|原因・相場・決め方などを解説

5. 専業主婦がすべき準備とは

計算する女性

 離婚を決意したところで、実際には何をしたらいいかわからない人は多いかもしれません。

子どもがいると行動できることも限られてくるでしょう。そこで、具体的にはどのように離婚準備に向けて行動したらいいのかをご紹介します。

5-1. 必要なお金を試算

 離婚で、まず大切なのはお金のことです。離婚にともなう費用や、別居に踏み切る際に必要になる生活費などを試算し、全体でどれくらいになるか把握しておきましょう。

このとき、注意したいのは、やや余裕を持って試算しておくことです。食費や光熱費などは現在の生活費を参考に目安の金額を出すことはできます。

全体の把握ができたら、「自分でどれくらい出せるのか」「不足しそうな場合はいくらになりそうか」を計算しておきましょう。

離婚を考える理由は、人それぞれに違います。たとえ、夫の不倫などショックな問題を抱えている場合でも、不安を感じながらぼんやりしている暇はありません。精神的につらく苦しいのもわかります。

しかし、離婚に向けて現実的な数字を出して把握し、どのように行動すべきか気持ちを切り変えることも大切です。自分がやるべきことが見えてくると、物事を生産的に考えられるようになり、ショックも軽減されるかもしれませんよ。

5-2. 必要なお金の用意

 離婚に必要な費用が把握できたら、次はお金の用意を始めましょう。

結婚前に貯めていた預金があれば、改めて金額を確認しておきます。離婚を急ぐ必要がない状況であれば、節約を始めてお金を貯めておく」という方法もあります。

離婚について実家に相談できる環境なら、実家から借りるのもいいかもしれません。お金を用意する場合は、できるかぎり実家以外からは借りないようにしましょう。

たとえ、離婚のときに夫に請求できる慰謝料や財産分与があるとしても、「それで返済すればいい」という考え方は危険です。

夫からもらえるお金は、確実に入金されるか分からない不確定要素の強い資金のため、あてにしないほうが賢明でしょう。

5-3. 物件を探す

お金の準備に目処がたった後は、離婚後に住む物件を探しておくことも重要です。すぐに、引っ越しができない場合でも、気になる物件があれば内覧をしておくのもいいかもしれません。物件を実際に見ることで、新しい生活をイメージしやすくなります。

また、すぐに希望通りの物件が見つからなくても、不動産会社から良い物件が出たら情報をもらうことも可能です。1軒だけで決めるより、できるだけ複数の物件を内覧したほうがいいでしょう。

理想的なのは、実家に住まわせてもらうことです。実家であれば、家賃をはじめとした生活費を抑えることができます。また、子どもを育てるうえで「親の協力を得やすい」という点もメリットです。

そのため、親が健在な場合は一時的にでも実家に住めないかどうか」について相談してみたほうがいいかもしれません。特に、離婚後十分なお金が用意できない場合は、「まず実家に戻りそこから貯金を始めて賃貸物件を探す」という選択もできます。

実家に頼れない場合は、はじめから賃貸物件を探すしかありませんが、公営住宅母子生活支援施設なども視野に入れてみましょう。他にも、シングルマザー向けのシェアハウスを探すという方法もあります。

(参考記事)シングルマザーは賃貸を借りられる?~入居審査やお金の問題について~

5-4. 仕事を探す・始める

 離婚後は、自分の収入だけで生活をしていかなくてはいけないため、できるだけ離婚前に仕事探しを始めておきましょう。

離婚する前から仕事に就くことができれば、「貯金することができる」「離婚してから仕事が見つからない状況を回避できる」といったメリットがあります。仕事が決まっていれば、収入に関しての不安が和らぐため、離婚をスムーズに進めていけるでしょう。

専業主婦の場合、子どもがいることを考えれば、仕事も限定されやすいかもしれません。通常の仕事は、条件が合わないケースも出てくるので、マザーハローワークなどを利用すると探せる可能性は高くなります。

マザーハローワークは、子育てをしながら就労しやすい職場の求人情報を提供しているのが特徴です。マザーハローワークには、キッズコーナーが設置されているなど、子どもを連れての仕事探しがしやすいので利用してみましょう。

また、子どもを連れて離婚をするなら、子どもを持つ主婦を歓迎する求人媒体で仕事選びをすることもおすすめです。もし、離婚後に遠方への引っ越しを検討しているなら、求人情報だけでも見ておくと参考にできます。

5-5. 子どもの保育園や学童を確保する

 長い間専業主婦として過ごしていれば、自分で子どもを見る時間は十分取れていたかもしれません。

しかし、離婚をした後は、自分の収入で家計をやりくりすることが必要なため、仕事を持つ人が一般的です。専業主婦だったころのように、1日中自分で子どもを見ることはできないため、保育園学童保育の情報収集を行い、預け先を確保しておくことが大切になります。

一般的に、保育園や学童保育の募集はに行われる傾向です。自治体によって異なりますが、離婚を予定している世帯を優先してくれる場合もあります。また、子どもが体調を崩しているときでも見てくれる病児保育シッターなども調べておくと安心です。

6. 離婚の流れとは

ステップアップ

 離婚を視野に入れていても、行動を起こさなければその先へ進むことはできません。ここでは、どのように離婚を切り出し、そこからどのような流れで成立するのか説明していきます。

6-1. 離婚の切り出し方

 離婚の話をするときに注意したいのは、必ず子どものいない状況を選ぶことです。どのような夫でも、いきなり離婚の話をされて穏やかな態度でいられる人はいないでしょう。

人によっては、大きな声を出すなど感情的になるかもしれません。そのような両親の姿を子どもに見せないためにも、できるだけ家の外で話すことが望ましいといえます。乳幼児など子どもが小さいなら、両親が見てくれるときなどを選んで話をしましょう。

離婚を切り出すときは、決して感情的になってはいけません。なぜ離婚を決心するに至ったのか、夫にわかるように落ち着いて説明することが大切です。また、意思が固いことを言葉できちんと伝えましょう。

もし、DVなどが原因であれば、感情のままに暴力を受けるかもしれません。そうならないためにも、必ず人目のある場所を選ぶことが重要です。心配な場合は、弁護士をはじめから介入させることも検討しましょう。

6-2. 協議離婚で話がまとまらなければ離婚調停

 離婚といっても、話のまとまり方次第で流れや離婚までにかかる期間は異なります。ここでは、3つの離婚方法について確認していきましょう。

#協議離婚

 離婚すること自体や子どもの親権や財産分与まで、もめることもなく夫婦間でスムーズに話がまとまることを「協議離婚」といいます。

この場合は、家庭裁判所や弁護士など第三者を交える必要もありません。離婚届を役所に提出するだけで成立します。「協議離婚」は、最も早く解決できる方法です。

(参考記事)離婚協議書の作成方法を解説。記載事項やひな形も紹介

#調停離婚

 調停離婚」は、夫婦間で話がまとまらない場合に家庭裁判所を通して離婚内容を話し合う方法です。

両者が合意することが最終目的なので、調停にかかる期間はそれぞれに異なります。

#判決離婚

 離婚協議や調停を通してもなかなか合意できない場合には、調停ではなく家庭裁判所に離婚請求をするしかありません。家庭裁判所に申し立てして成立するケースを「判決離婚」といいます。

この場合は、裁判所から離婚判決が言い渡されてはじめて確定されるため、時間を要することも少なくありません。

7. シングルマザーを助けてくれる制度

ハート

 専業主婦からシングルマザーになるのは、不安が大きいかもしれません。しかし、シングルマザーを支援してくれる制度もたくさんあります。

自分から申請しなければ利用できない制度も多いので、まずは情報を頭に入れておきましょう。

7-1. 手当や助成金

 ここでは、シングルマザーが受け取れる可能性のある公的手当を4つ確認していきましょう。

#児童扶養手当

 実際に受給できる金額は所得によって左右され、全額または一部の支給になります。全額支給が認められる場合は、月額4万1,020円です。

一部支給となった場合は、最低月額9,680円4万1,010円まで10円きざみで細かく設定されています。

#児童育成手当

 子どもが18歳の3月31日まで受け取ることができ、高校を卒業するまで毎月1万3,500円を受給できます。

#母子家庭等の住宅手当

 母子家庭を対象にした「母子家庭等の住宅手当」もシングルマザーにはうれしい手当です。20歳未満の子どもを育成している女性で、賃貸物件に住んでいれば月額1万円ほどの補助を受けることが可能です。

ただし、自治体によって支給額や条件が変わるので確認してみましょう。

#生活保護

 何らかの事情で働けないなど、本当に困った状況になったときは生活保護を視野に入れることも必要です。

(参考記事)母子家庭が使える手当や補助ってなに?手当と申請方法を紹介

7-2. 税金などの減免

 暮らすうえで欠かすことのできない出費の中に、税金があります。所得が低い世帯の場合は、「納税資金を捻出できないのではないか心配」という人もいるかもしれません。

しかし、国民健康保険国民年金は、収入の状況に応じて減額になったり免除申請をしたりすることもできます。

国民健康保険は、前年度の収入が一定金額よりも低い場合、自動的に減額となりますが、免除してもらうには手続きが必要です。

国民年金の減免を受けたい場合は、申請手続きが必要になります
前年度の収入状況に応じて、月額1万6,410円(2019年度)が「全額免除」「4分の3免除」「半額免除」「4分の1免除」の4つの中から免除決定されます。国民健康保険や国民年金は、負担が大きいこともあり、できるだけ減免申請をしておいたほうがいいでしょう。

8. 養育費をもらうためにしておくこと

さわやかな女性

 離婚の際、夫と養育費について話し合いをするのは決して特別なことではなく当然なことです。しかし、厚生労働省の調査によると56%ものシングルマザーが養育費を受け取れていません。

話し合いができている場合でも、未払いが多いことで問題になっています。ここでは、養育費をきちんと受け取る方法について紹介していきます。

(参考記事)養育費の未払いで困っている!支払ってもらうための適切な対応とは?

8-1. 公正証書の作成

 養育費をしっかりと受け取るためには、協議離婚の際に養育費の金額などの内容を「公正証書」で作成しておくことが必要です。

例えば、元夫が養育費を払わないときに「強制執行を認諾できる」という文言を入れて公正証書を作成しておけば、養育費の未払いが起こったときに裁判しなくても給与口座の差し押さえなどが行えます

公正証書」は、夫婦で合意し2人で公証役場へ足を運んで公証人に作成してもらうのが一般的な流れです。しかし、どうしても2人でいけないような事情がある場合は、弁護士や行政書士に相談しながら話を進めることもよいでしょう。

8-2. 養育費保証

 養育費を確実に支払ってもらいたい場合は、養育費保証を利用することも方法の一つです。

元夫が養育費を滞納するような場合は、通常であれば自分で直接連絡して催促をしなければなりません。

しかし、養育費保証を利用すれば、元夫が養育費を払わない場合でも保証会社が立て替えてくれるサービスのため、滞りなく養育費を受け取ることができます

この場合は、元夫が債務者で保証会社が債権者という関係になります。そのため、自分で元夫へ連絡をしなくても保証会社が支払いの催促および回収を行ってくれるので、嫌な思いをすることもありません

離婚後の養育費に不安があるなら「養育費賞」

(まとめ)専業主婦でも親権は取れる!色々な制度を活用してストレスフリーな新生活を

空の下で子供抱き上げるお母さん

専業主婦という状況から離婚を決意するのは、さまざまな不安があるため勇気が必要です。特に、子どもを連れて離婚する場合、経済面を含めるとためらってしまう人も多いかもしれません。

しかし、少しでも多くの情報収集を行うことで正しい手順を踏んでいけば専業主婦でも道は開けてきます。シングルマザー向けの公的制度や民間の養育費保証などを活用しながら、ストレスのない子どもとの新しい生活を始めてみましょう。


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