シングルマザーに必要な生活費はいくら？安定した生活を送るためのポイント

さまざまな事情からシングルマザーとして子どもを育てていくことになった場合、月々の生活費にどれくらいのお金が必要なのか不安を抱える人も少なくないでしょう。

安心して生活を送るためには、生活費の目安や受けられる公的助成などを事前に知っておきたいものです。

この記事では、シングルマザーとして生活するにあたって必要な費用や公的助成、不安なく生活するためのポイントを解説します。

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~ この記事の監修 ~

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1. 1ヶ月の生活費はどのくらい？

シングルマザーの1カ月当たりの生活費が大体いくらなのか、その内訳を費目別に解説します。

1-1. 家賃

離婚後に実家に身を寄せる、持ち家がありローンを元夫が支払うという場合を除き、家計を占める割合が大きいのが住居費です。

住む地域や住居形態、どんな間取りでどのくらいの広さの家に住むかによって大きく異なりますが、住居費は平均5～8万円程度かかります。
市営住宅や県営住宅などの公営住宅は民間の賃貸住宅よりも家賃が安く、2～3万円程度に設定されていることも珍しくありません。

また、後述していますが、お住いの市区町村によってはひとり親家庭向けの家賃補助制度があります。

助成される金額や条件などは市区町村で異なりますが、家賃の一部を助成してもらえますので、シングルマザーとしての生活の第一歩として、どこに住むかはよく考えてみると良いでしょう。

1-2. 水道光熱費

水道代、ガス代、電気代などの水道光熱費は、居住している地域や住居の広さ、季節などによって月ごとに変動がある費目です。

また、同じ条件の住宅に住んでいたとしても、子どもの人数が多いと光熱費も多くかかる傾向があります。

一般的には1カ月あたり1万5000～2万円くらいは見積もっておいたほうが良いでしょう。

1-3. 食費

食費は、子どもの人数や年齢によってかかる金額が変動します。

家計の費目の中では節約しやすい費目ですが、あまりにも節約しすぎると健康を損ねたり子どもの成長に影響が出る可能性があるため注意が必要です。

一般的には人数が増えればそれに比例して出費が多くなります。
未就学児が1人など子どもの年齢が低ければ1カ月あたり3万円程度、小学生以上の育ちざかりの子どもが2人以上いれば1カ月あたり4～5万円程度を目安にすると良いでしょう。

1-4. 交際費・雑費

生活していくうえでは、さまざまな日用品も必要になります。

ティッシュペーパーや洗剤など、日常生活で必要な雑貨などの費用として1カ月あたり5000～1万円程度は用意しておきましょう。
また、突然の出費に困ることがないよう、冠婚葬祭費や交際費などもある程度備えておくと安心です。

その他にも子どもと一緒に出かけたり、旅行をするためのレジャー費も含めると子どもの人数にもよりますが、これらの費用として1カ月あたり1～2万円ほどは見ておきましょう。

1-5. 通信費

固定電話や携帯電話、インターネット、NHKの受信料なども必要です。

固定電話を契約している人は少なく、代わりに子どもも携帯を持つ時代になってきているので、家族の人数分の携帯電話を契約するご家庭も少なくありません。
契約している通信の種類によりますが、通信費は1カ月あたり1万5000～2万円程度用意しておきましょう。

尚、携帯電話料金などは使う機種やサービスなどによって大きく異なりますので、格安携帯など展開されているさまざまなサービスを上手に利用して費用を抑える工夫をしていきましょう。

1-6. 教育費

教育費は、子どもを通わせる学校によって大きく異なり、小学校から高校まで公立の場合は、給食費や学年費、PTA会費、高校の授業料などで1カ月あたり1～3万円ほどが必要です。

なお、公立の学校に通わせた場合は就学援助制度があるため、申請するとこれらの費用が援助されることがあります（所得制限等条件あり）。

一方、私立の学校に通わせた場合は、制服代や授業料など、公立の学校よりも多くかかる傾向にあり、一般的には1カ月あたり6～9万円程度になりますが、学校による差は大きく、それ以上かかるところもあります。

そして、教育費の中でも大学にかかる費用はさらに大きく、国公立大学で文系の学部に進学した場合は1カ月当たり5～7万円、私立大学で理系の学部に進学した場合は10～13万円となります。
その差は学校によりますが、かかる学費の差は数倍もの違いです。

また、教育費は学校に関するもの以外に習い事の費用も含まれます。

高校や大学に進学するために塾に通うケースも少なくありません。どのような塾に通うかにもよりますが、1カ月あたり1～2万円、もしくはそれ以上が必要になります。未就学児のうちから習い事に通わせると、1カ月あたり5000～1万円程度必要です。

1-7. 医療費・保険料

医療費については、自治体によって条件は異なるものの、医療費助成制度があるためそれを利用すれば負担は軽減されます。

また、勤務形態がパートやアルバイトなどで社会保険に加入できない場合は、自分で国民年金（16,540円・令和2年度）や国民健康保険（所得・年齢によって保険料は異なる）に加入する必要があります。

他にも、医療費や子どもの将来に備える学資保険、自分に万が一のことがあったときのための生命保険の検討が必要です。
加入する年齢・保険種類によって保険料の負担額は異なりますが、1カ月あたり5000～1万円程度は用意しておくと安心です。

1-8. 1ヵ月で大体合計でいくらかかるのか

これまで見てきた内訳を計算すると、シングルマザーで未就学児の子どもを1人育てていく場合は、生活費だけを見れば13万円程度が必要ですが、子どもが成長していくにしたがって教育費や食費等の出費は増えていきます。

子どもの数が増えればそれだけ生活費や教育費の負担も大きくなり、子どもが2人の場合は1カ月あたり20万円、3人の場合は25万円程度が必要と見込まれます。

（シングルマザーの1ヵ月分の生活費一覧）

内訳	費用
家賃	5.0～8.0万 ※公営住宅の場合は2.0～3.0万で済むことも
水道光熱費	1.5～2.0万
食費	3.0万くらい
交際費	1.0～2.0万
雑費	0.5～1.0万
通信費	1.5～2.0万
教育費	1.0～3.0万 ※公立の場合、高校生まで
医療・保険料	0.5～1.0万円
生活費合計	13.0～15.0万円

また、突発的な事情により急な出費が必要となることも考えられますので、生活費の一部は貯金しておきたいところです。

2. シングルマザーの平均収入はどのくらい？

厚生労働省の「平成28年度ひとり親世帯等調査結果」（注1）によれば、シングルマザーの平成27年の平均年間収入は243万円でした。この金額には内訳として自分が働いたことで得た収入以外に元夫からの養育費や児童手当などの助成金も含まれます。

シングルマザー自身が働いて得た勤労収入は年間200万円となっており、1カ月に換算すると約16万円です。

1カ月の生活費として最低でも13万円程度はかかることを考慮すると、自身の収入から生活費を引いた3万円程度が貯蓄に回せる金額となりますが、教育費がかかるようになってきたり、子供の数が多ければ生活費が収入を上回ることになり貯蓄は難しくなるので、シングルマザーにとっては厳しい状況であると言わざるを得ません。

また、同居している親族がいる場合でも収入は348万円となっており、厚生労働省の「平成28年度国民生活基礎調査」（注2）における児童のいる世帯の年間平均所得707.6万円の約半額程度です。

その要因として、シングルマザーの勤務形態は、正規の職員や従業員は44.2%、自営業が3.4%、パートやアルバイトなどの非正規雇用が43.8%となっており、約半数が非正規雇用であることが収入の少なさに繋がっているといえます。

（注1：参照元）厚生労働省｜平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果報告
（注2：参照元）厚生労働省｜平成28年　国民生活基礎調査の概況

3. シングルマザーが受けられる公的制度

前述の通り、シングルマザーは厳しい状況下にあるケースが少なくありませんが、それを支援する公的制度があるため、積極的に手続きを行い利用しましょう。

ここからは、シングルマザーが受けられる公的制度について解説します。

3-1. 児童手当

シングルマザーだけに限らず中学校卒業まで（15歳の誕生日が来て最初の3月31日まで）の子どもを養育するすべての人が対象となる国の公的支援制度で、基本的に育てている子どもの年齢に応じて支給額が変わります。

＜児童手当の1カ月分の支給額＞

子どもの年齢	1人当たりの金額
3歳未満	1万5000円
3歳以上小学校修了前まで（第2子まで）	1万円
3歳以上小学校修了前まで（第3子以降）	1万5000円
中学生	1万円

なお、平成24年度より児童手当には所得制限限度額が設定され、扶養親族等の人数ごとに規定された所得を超えた収入がある場合は特例給付として児童1人あたり月額5000円が支給されます。

児童手当は申請した翌月から支給され、毎年6月1日に現在の状況を把握し、翌年分の支給が受けられる要件を満たしているか審査される仕組みです。そのため、毎年5月に市区町村役場へ現況届を提出することが必須となります。

（参照元）内閣府｜児童手当制度のご案内

3-2. 児童扶養手当

児童扶養手当は、母子家庭もしくは父子家庭を対象として国が行う公的支援制度です。離婚、死別など母子家庭や父子家庭になっている理由は問われず、18歳になって最初に3月31日を迎えるまでの子どもを養育している人に支給されます。

支給される金額は所得によって異なり、支給は、認定請求した翌月から行われる仕組みです。シングルマザーにとっては重要な手当ての一つと言えるでしょう。

＜子どもが1人の場合＞

所得	支給額
87万円未満	全部支給（月額4万3160円）
87万円～230万円未満	一部支給（月額１万180円～4万3150円）
230万円以上	支給なし

＜子どもが2人の場合＞

所得	支給額
125万円未満	全部支給（1人目：月額4万3160円　2人目：月額1万190円）
125万円～268万円未満	一部支給（1人目：月額１万180円～4万3150円　2人目：月額5100円～1万180円）
268万円以上	支給なし

＜子どもが3人以上の場合＞

所得	支給額
養育者の所得：子どもの人数による	3人目以降1人につき、全部支給は月額6110円、一部支給は月額3060円～6100円

上記は令和2年4月～令和3年3月の金額であり、支給される金額は、物価の変動をふまえて毎年4月に改定されます。

3-3. ひとり親家庭の住宅手当

ひとり親家庭の住宅手当は、子どもを育てている母子家庭または父子家庭のようなひとり親世帯で、賃貸物件に住んでいる人を対象として支援する制度で家賃の一部を助成してもらえます。

ただし、全ての自治体で実施されているわけではなく、支給条件や支給額も自治体ごとにさまざまです。
例えば、母子家庭もしくは父子家庭であること、家賃の上限を定めている場合や居住年数や所得制限などの条件があり、シングルマザーにとっては必ずチェックしておきたい手当の一つです。

詳細は各自治体に確認をすると良いでしょう。支給額の一例として東京都千代田区は5万円、新宿区は3万円です。ひとり親家庭の住宅手当がない自治体の多くは他の支援制度を設けています。

3-4. ひとり親家族等医療費助成制度

ひとり親家庭の医療費助成制度は、母子家庭もしくは父子家庭の親子が医療機関を受診した際に医療費の助成を受けられる自治体の制度です。

所得が一定額を超えていると対象外になることがあったり、その要件は自治体ごとに異なるため確認が必要です。1カ月あたりの通院限度額は1万8000円程度、年間14万円程度の内容が多くなっています。

助成を受けるためには、市区町村役場に申請してひとり親医療証（マル親医療証）の交付を受け、医療機関を受診した際に保険証と一緒にマル親医療証を提出することが必要です。

（参考サイト）東京都福祉保健局｜ひとり親家庭等医療費助成制度（マル親）

4. 収入を安定させる・生活費を節約するためのポイント

シングルマザーが安心して暮らすために、収入を安定させたり節約したりするポイントを解説します。

4-1. 毎月かかる固定費を見直す

生活費の中では、毎月かかる固定費を見直しましょう。特に、支出の中でも大きな割合を占める家賃はできるだけ安く抑えたいものです。

住宅費を抑えるには、民間のアパートなどよりも家賃が安く設定されている公営住宅に住む方法があります。

公営住宅は人気が高く、地域によっては数百倍の倍率というところもありますが、ひとり親世帯であれば優遇してもらえる地域もあるため、シングルマザーの方はぜひ検討してみましょう。

また、自治体が設けている住宅の助成制度を活用するのも1つの方法です。ただし、住宅助成制度では家賃の上限（6万円未満としているところも多い）等条件を設けていますので、物件を選ぶ際に自治体の制度もあわせて確認をしましょう。

医療費については、自治体の助成費が受けられれば自己負担額を抑えることができ、高額な医療保険などに加入せずに節約できます。

どのような公的助成が受けられるのかを調べ、それに合わせて固定費の見直しを図ることがポイントです。この他、家計を引き締めるためにも家計簿をつけて無駄な支出の見直しをしてゆくのも良いでしょう。

4-2. 正社員として働ける職場を探す

パートやアルバイトといった非正規雇用の仕事では、いつ解雇されたり給料を減額されたりするか分かりません。こうしたことを避けるために、正社員として働ける職場を探すこともポイントです。

正社員として働くと社会保険料の負担が大きくなるものの、予期せぬ病気や怪我をした際の保障もあるので不安は少なくなります。

児童扶養手当は子どもが18歳になるまでしか支給されません。大学に通う年代は最も費用がかかるため、安定した収入が得られる仕事をしておくと、その後も安心して生活できます。

4-3. 養育費についてきちんと取り決め支払ってもらう

「平成28年度全国ひとり親世帯等調査」によれば、養育費を現在も受けていると回答した人は24.3%、過去に受けたことがあると回答した人は15.5%となり、両方を合わせて約4割の人が養育費を受け取った経験があります。

しかし、養育費を受けていたシングルマザーの内、約4割が途中から養育費を受けられなくなっており、多くは養育費に関する取り決めをしていないのが実態です。

こうしたことを避けるためには、離婚の際に養育費に関してしっかり取り決めを行い、法的な拘束力のある公正証書に記載しておくことがポイントとなります。また、養育費の支払いが滞った場合に備えて、養育費保証サービスを利用するのも選択肢の1つです。

まとめ｜公的扶助や養育費保証を積極的に活用しよう

離婚してシングルマザーで子育てをしていくには、収入面を含めさまざまな困難が待ち受けています。

生活費を節約するはもちろん、子育てをしながら続けていく仕事のことを考えつつ、シングルマザーを対象とした公的助成の積極的な活用も視野に入れていきましょう。

また、子どもを健全に育てるためにも離婚相手から養育費をきちんと支払ってもらうことも大切です。しかし養育費は途中から払われなくなるケースも少なくないため、養育費保証サービスを利用するなどの対応をとることで、より安心して暮らせるのではないでしょうか。

特にこれから離婚する方は、生活費を計算したり子どもの成長や自身のライフプランをシュミレーションしたりした上で、安定した生活が送れるよう事前に準備を進めてゆきましょう。

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