2020.08.03

離婚時の年金分割制度とは?手続き方法・計算方法についても解説

年金手帳を見つめる夫婦の人形

離婚時において、年金分割は必ず知っておきたい制度のひとつです。

特に熟年離婚の場合は、定年や年金の受け取りが間近に迫ってくるため、退職金の取り扱いとともに、年金のことが気になる人も多いのではないでしょうか。

ここでは、離婚で年金分割を決める際の計算方法や期限、具体的な手続きの方法について紹介します。


~ この記事の監修 ~

渡邊弁護士

わたしのみらい法律事務所
弁護士 渡邊 未来子
弁護士登録後に保育士資格を取得。養育費保証制度の相談会やセミナー、子ども食堂支援等を通じて、ひとり親家庭の支援活動を行っている。

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1. 離婚時の年金分割とは

偶数と奇数に分かれたカラフルな数字

年金分割とは、専業主婦等、配偶者より収入が少ないことを理由に自らの名義での年金保険料の納付額が乏しい方を守ることを目的とした制度です。

婚姻期間中に納めた年金保険料を記録して夫婦で分け合います。
夫婦が結婚している間に築いた財産は、どちらか1人のものではなく、夫婦2人の共有財産として扱われます。
また、この共有財産には婚姻期間中に納めた年金保険料の記録も含まれます。

ただし、年金は現金や資産などの財産とは異なり、法律で定められた公的な制度となります。

そのため年金分割によって年金保険料の記録を夫婦で分けることになるのです。
分割というからには、相手が受け取れる年金額の半分がもらえるものと理解される方もいますが、それは違います。

なお、年金分割可能なのは、厚生年金のみとなります。
厚生年金は主に企業に所属する給与所得者(サラリーマン)が加入する年金制度です。
2015年に共済年金が厚生年金に統一されたことに伴い、現在は公務員などの共済組合の組合員も厚生年金の対象となっています。

残念ながら自営業の方は国民年金のみなので年金分割の対象になりません。

2. 離婚時の年金分割の種類

積み重ねられた本と余白

年金分割には、合意分割と3号分割の2つの方法があります。

これら2つの方法の大きな違いは、年金分割について夫婦の合意があるかどうかという点です。

2-1. 合意分割

合意分割は、平成19年3月以前の期間の婚姻期間の年金を分割する方法で、夫婦お互いの合意を必要とします。

もし合意が得られない場合でも、裁判所で調停や裁判を行うことで分割方法を決めることが可能です。

<条件・対象者>

もし検討しているのであれば、次の3つの条件をすべて満たすことで合意分割が可能です。

  1. 婚姻期間中の厚生年金記録がある
  2. 夫婦のお互いの合意もしくは裁判手続きにより分割する割合を決めている
  3. 請求期限を過ぎていないこと

合意が必要という観点から、請求は夫婦2人で行う必要があります。

<分割割合(按分割合)>

通常、分割される割合は夫婦の話し合いによって決められますが、話し合いで決められない場合は裁判所での調停や審判によって決めることになります。

合意分割では、分割割合(按分割合)の上限は0.5となっています。

<対象期間>

婚姻期間中において厚生年金および記録がある期間が対象期間となります。

また、3号分割の対象となる期間が婚姻期間に含まれていた場合もあるかもしれません。その場合は、標準報酬の分割だけでなく、合意分割による分割もされます。

<請求期限>

原則として、離婚が成立した日の翌日から2年が請求期限となります。

事実婚の場合は、事実婚の関係が解消したと認められる日の翌日から2年です。具体的には、事実婚関係にある人が国民年金第3号被保険者資格を喪失した日が該当します。

2-2. 3号分割

合意分割と異なり、相手の合意が必要なく1人で請求できるのが3号分割です。

<条件・対象者>

次の4つの条件をすべて満たした場合に、3号分割が可能です。

  1. 婚姻期間中の厚生年金保険の納付記録があること
  2. 2008年4月1日以降に離婚、または内縁関係を解消していること
  3. 2008年4月1日以降に、一方が第3号被保険者である期間があること
  4. 請求期限を過ぎていないこと

3号分割では、婚姻期間中に国民年金第3号被保険者であった方が請求可能です。
この国民年金第3号被保険者とは、厚生年金被保険者の被扶養配偶者が対象となります。

20歳以上60歳未満の方が対象範囲となっており、具体的にはサラリーマンや公務員の夫を持つ専業主婦などが該当します。

<分割割合>

3号分割による分割の割合は一律で0.5となっています。

<対象期間>

2008年4月から施行された制度ですので、それ以降の年金記録だけが対象になります。

そのため2008年4月以前に結婚していた夫婦が年金分割を行う場合は、それ以前の期間分を合意分割によって行う必要があるので、注意が必要です。

<請求期限>

3号分割の期限は、合意分割と同様に原則として離婚をした日の翌日から2年までとなります。

3. 計算方法

白い電卓を叩いて計算する

年金分割について夫婦で話し合うとしても、お互いの年金がどれだけ増減するか、金額がわからなければ話をまとめるのは難しいでしょう。そのため、まずは年金分割の計算を行います。

年金分割の計算をするためには、「年金分割情報通知書」が必要になります。

年金分割情報通知書とは、

  • ・「年金分割を請求する人・請求される人」
  • ・「対象期間標準報酬総額」
  • ・「分割対象期間」
  • ・「按分割合の範囲」

などが記載されており、管轄の年金事務所に請求をすることによって受け取ることができます。

この情報通知書を受け取るためには、「年金分割のための情報提供請求書」を作成し、

  1. 請求者の年金手帳、または基礎年金番号通知書
  2. 婚姻期間等を明らかにできる書類(戸籍謄本、それぞれの戸籍抄本、戸籍の全部事項証明書、またはそれぞれの戸籍の個人事項証明書のいずれかの書類)
  3. 事実婚関係にある期間の情報通知書を請求する場合は、その事実を明らかにできる書類(住民票等)

の3点を添付の上、管轄の年金事務所に提出します。

この情報提供請求書は、日本年金機構のホームページからダウンロードできるようになっています。情報提供請求書を提出した後は、通常、3〜4週間程度で情報通知書が郵送されることが多いです。

(参照)日本年金機構|離婚時に年金分割をするとき

情報通知書が手元に届いたら、実際に計算をしていきます。

年金分割の計算に必要な項目は、情報通知書に記載のある「対象期間標準報酬総額」と「按分割合の範囲」の2つです。

そもそも、受け取ることができる年金額は、厚生年金保険料の算定の基準となった標準報酬月額と標準賞与額である「標準報酬」をもとに計算されます。

対象期間標準報酬総額」とは、分割の対象になる期間の厚生年金の標準報酬を、当事者の生年月日に応じた再評価率を用いて現在の価値に換算した額の合計額を指します。

また、「按分割合の範囲」とは、年金分割を請求される側の標準報酬総額のうち、請求する側にどれだけ分割することができるかを表した割合のことを指します。

按分割合の範囲は「0%を超え、50%以下」のような形式で記載されています。

ここではそれぞれの項目でいくつか例をあげて、具体的に計算してみましょう。(実際に支給開始年齢に達した時の年金額は、分割後の年金保険料納付額にもよりますので、以下の計算額とは別になります。)

3-1. 共働きの場合

共働きの場合は夫だけではなく妻が納付していたものも、年金分割の対象になります。以下の条件を仮定し、実際の2人の老齢厚生年金額を計算してみましょう。

<計算例の条件>

  • ・夫の対象期間標準報酬総額:1億5,000万円
  • ・妻の対象期間標準報酬総額:5,000万円
  • ・按分割合:50%

(手順1)夫と妻の対象期間標準報酬総額の合計を出す

共働き夫婦が年金分割をする際の計算①夫と妻の対象期間標準報酬総額を足す

夫:1億5,000万円 + 妻:5,000万円 =2億円

(手順2)按分割合50%として夫婦それぞれの対象期間標準報酬総額を出す

共働き夫婦が年金分割をする際の計算②夫婦それぞれの対象期間標準報酬総額を出す

夫:2億円× 50% = 1億円
妻:2億円× 50% = 1億円

(手順3)分割後の夫婦それぞれの老齢厚生年金額を出す

共働き夫婦が年金分割をする際の計算③分割後の夫婦それぞれの老齢厚生年金額を出す

夫:1億円× 5.481(※)/1,000 = 548,100円
妻:1億円× 5.481(※)/1,000 = 548,100円

(※) 5.481/1000は昭和21年4月2日以降に生まれた人の乗率

夫より収入が少ない妻の対象期間標準報酬総額が、年金分割によって5,000万円から1億円に増えることになります。

3-2. 専業主婦の場合

妻が専業主婦の場合も同様に以下の条件を仮定し、2人の老齢厚生年金額を計算してみましょう。

<計算例の条件>

  • 夫の対象期間標準報酬総額:1億5,000万円
  • 妻の対象期間標準報酬総額:0円
  • 按分割合:50%

(手順1)夫と妻の対象期間標準報酬総額の合計を出す

片働き夫婦が年金分割をする際の計算①夫と妻の対象期間標準報酬総額を足す

夫:1億5,000万円+ 妻:0円=1億5,000万円

(手順2)按分割合50%として夫婦それぞれの対象期間標準報酬総額を出す

片働き夫婦が年金分割をする際の計算②夫婦それぞれの対象期間標準報酬総額を出す

夫:1億5,000万円× 50% = 7,500万円
妻:1億5,000万円× 50% = 7,500万円

(手順3)分割後の夫婦それぞれの老齢厚生年金額を出す

片働き夫婦が年金分割をする際の計算③分割後の夫婦それぞれの老齢厚生年金額を出す

夫:7,500万円× 5.481/1,000 = 411,075円
妻:7,500万円× 5.481/1,000 = 411,075円

(※) 5.481/1000は昭和21年4月2日以降に生まれた人の乗率

年金分割を行わなければ妻の対象期間標準報酬金額は0円だったところ、年金分割によって7,500万円に増えることになります。

(参考記事)子連れで離婚したい専業主婦が準備すべきこと!養育費をもらうためには?

3-3. 自営業の場合

自営業の場合は厚生年金ではなく国民年金になるので、年金分割の対象となりません。離婚をする場合は、年金分割の代わりに財産分与などの他の部分で調整を検討することになります。

4. 手続き方法

万年筆のペン先

当事者間で合意がされているかどうかで手続き方法が異なります。

4-1. 当事者間で合意がされている場合

合意分割を行います。請求者は当事者2名で、合意分割の公正証書調停調書等、取り決め書類が必要になります。

4-2. 当事者間で合意がされていない場合

3号分割を行います。請求者は当事者のどちらか1人で構いません。
ただし、2008年4月以前の婚姻期間についても年金分割を行いたい場合は、当事者間で合意をした上で合意分割を一緒に行うことになります。

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5. 必要書類

メモ帳とコルクボード

年金分割を請求する際に必要となる書類は、分割方法の種類によって異なります。

5-1. 合意分割の場合

  • ・標準報酬改定請求書
  • ・(請求書に記入した場合は)マイナンバーカード等、年金手帳または基礎年金番号通知書
  • ・婚姻期間等を明らかにできる書類(戸籍謄本、それぞれの戸籍抄本、戸籍の全部事項証明書またはそれぞれの戸籍の個人事項証明書のいずれかの書類)
  • ・請求日前1カ月以内に作成された、お二人の生存を証明できる書類(戸籍謄本、それぞれの戸籍抄本、戸籍の全部事項証明書、それぞれの戸籍の個人事項証明書または住民票のいずれかの書類)
  • ・事実婚関係にある期間の合意分割を請求する場合は、その事実を明らかにできる書類(住民票等)
  • ・年金分割を明らかにできる書類(以下の書類のいずれか1つ)

<話し合いにより、年金分割の割合を定めたとき>

  • ・年金分割すること、および按分割合について合意している旨を記入し、自らが署名した書類
  • ・公正証書の謄本もしくは抄録謄本
  • ・公証人の認証を受けた私署証書

<裁判所による手続きにより、年金分割の割合を定めたとき>

  • ・審判、判決の場合 :審判書、または判決書の謄本、または抄本および確定証明書
  • ・調停、和解の場合 :調停調書、または和解調書の謄本または抄本
  • ・年金分割の請求をされる方の本人確認ができる書類(運転免許証、パスポート、顔写真付きの住民基本台帳カード、印鑑およびその印鑑にかかる印鑑登録証明書のいずれかの書類)

5-2. 3号分割の場合

  • ・標準報酬改定請求書
  • ・(請求書に記入した場合は)マイナンバーカード等、年金手帳または基礎年金番号通知書
  • ・婚姻期間等を明らかにできる書類(戸籍謄本、それぞれの戸籍抄本、戸籍の全部事項証明書またはそれぞれ の戸籍の個人事項証明書のいずれかの書類)
  • ・請求日前1カ月以内に作成された、相手方の生存を証明できる書類(戸籍の抄本、戸籍の個人事項証明書または住民票のいずれかの書類)
  • ・離婚をしていないが、事実上離婚状態にあることを理由に3号分割を請求する場合、その状態にあることを明らかにできる書類
  • ・事実婚関係にある期間の3号分割を請求する場合、その事実を明らかにできる書類(住民票等)

6. 離婚時に年金分割をするメリット

メリットの文字を虫眼鏡でクローズアップ

年金分割のメリットを受けられるのは、夫婦において給与の低い方の人です。

これは年金支給額のベースとなる年金納付額が関係しており、給与が高い方ほど多く徴収され、その結果、将来の年金支給額は、給与が高い人の方が高くなる仕組みになっているからです。

年金分割は、離婚する場合にそれまでの実績を平等に分け合うことを目的とした制度です。したがって配偶者より給与が低い方は、年金分割を行うことで将来もらえる年金額を増やすことができるというメリットがあります。

7. できないケースもある?

優しいパステルカラーのNGの木の文字

原則として、配偶者が年金分割を求めた際に被保険者は拒否することができません。

しかし、なかには例外もあります。次の4つのケースは年金分割できる条件を満たさないという理由から、拒否することが可能ですので、確認しておきましょう。

  • ・年金分割をしないという合意が得られている
  • 請求期限を過ぎている
  • ・夫婦2人とも国民年金保険料しか払っていない
  • 結婚前の年金保険料

8. 離婚時に年金分割をしないとどうなる?

メリットとデメリット

年金分割をしない場合、収入が少ない側の人は老後にもらえる年金額が少なくなり、生活に困る可能性も出てきます。

一方で収入が多い側の人は年金額を減らさずに済むので、知識のある配偶者の場合は年金分割を拒否するよう求めてくるかもしれません。

しかし歳を重ねて健康上の問題も出てきやすくなるなか、お金の心配をしなければならないのはかなり辛いもの。

複雑でわかりにくい年金分割の仕組みですが、離婚をする場合には必ず理解しておくことをおすすめします。

手続きに不安があるときや、ご自身や元パートナーに特殊な事情がある場合にも相談ができるので、ご自身のお住まいの管轄の年金事務所は、把握しておくようにしましょう。

(参照)全国の相談・手続き窓口|日本年金機構

(まとめ)老後の生活のために必ず対策しよう

青い紫陽花

年金分割は、老後の生活に不平等が起こらないために大切な対策です。

しかし年金をもらうのが先である20代・30代の方にとっては、忘れがちな財産といえます。そのため、気づかずそのまま請求期間を過ぎてしまうなんてことも珍しくありません。

くれぐれも後悔することのないよう、離婚時には必ずチェックしておきましょう。


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